地域
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ＥＶ、３年で内燃エンジン車と価格差逆転も
電気自動車（ＥＶ）は2022年までに内燃エンジン車よりも安価になる可能性がある――。英調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＮＥＦ）のアナリストが、自らのブログでこうした見通しを明ら・・・ -
ＢＹＤ、常州市でＥＶ工場新設へ
中国の電池・自動車大手ＢＹＤ（比亜迪）は、江蘇省常州市で電気自動車（ＥＶ）と主要部品の新工場を建設すると発表した。投資額は100億元（14億9,000万ドル）で、同市政府と提携契約を結んでいる。自動車・・・ -
ロサンゼルス、2050年までに完全ＥＶ化へ
米カリフォルニア州ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は、2050年までに電気自動車（ＥＶ）への100％移行を目指す方針を明らかにした。2025年までに25％、2035年までに80％と段階的に進め・・・ -
カナダの元ピザ配達員、ライドシェア会社設立
カナダ南東部オンタリオ州のナイアガラ地域で、25歳の男性がピザ配達のアルバイトをきっかけに、ライドシェア（自動車の相乗り）サービス会社を近く正式に立ち上げることになった。地元紙スタンダードが伝えた。 ・・・ -
ドイツ、ＥＶ購入支援策を来年末まで延長も
ドイツ政府が、電気自動車（ＥＶ）の購入促進に向けた支援策を2020年末まで延長することを検討している。ＥＶの普及が当初の想定より遅れているため。経済・エネルギー省が提出した草案を元に、ロイター通信が伝・・・ -
イスラエル社、運動エネルギーでＥＶ充電
イスラエルのスタートアップ企業チャクラテック（Chakratec）は、運動エネルギーを貯蔵し、電気自動車（ＥＶ）の充電に活用する技術を開発した。日刊英字紙エルサレム・ポスト（電子版）が伝えた。 新技術・・・ -
豪シンクタンク、国家的なＥＶ推進呼び掛け
オーストラリアは電気自動車（ＥＶ）の導入加速に向けた国家的な目標や政策を直ちに策定すべきだ――。独立系シンクタンクのオーストラリア技術工学アカデミーが、最新リポートでこう訴えている。 同アカデミーは、・・・ -
米配車ウーバー、スロバキアで営業再開
米配車サービス大手ウーバー（Uber）は、スロバキアの首都ブラチスラバで営業を再開した。裁判所の禁止命令から１年での復活を遂げた格好だ。 スロバキアの裁判所は昨年３月、ウーバーの営業停止を命令。同社の・・・ -
グーグルマップ、充電設備が使用中かを表示
米インターネット検索エンジン大手グーグルの地図検索サービス「グーグルマップ」が提供する電気自動車（ＥＶ）の充電ステーションの位置情報に、使用中かどうかがリアルタイムで分かる機能が加わった。米ＩＴ（情報・・・ -
三井不動産、フィンランドのＭａａＳ企業と提携
三井不動産は４月24日、世界初の本格的なＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）プラットフォーム「ウィム（Whim）」を展開するフィンランドのＭａａＳグローバル（ＭＧ）と、街づくりにおけるＭａａＳ・・・ -
ＢＭＷ、ＥＶ電池用コバルトの調達先を厳選
独高級車大手ＢＭＷは４月23日、電気自動車（ＥＶ）に使用されるコバルトを、オーストラリアとモロッコの鉱山から直接買い付ける方針を明らかにした。児童労働によって採掘されている可能性がある資源を輸入しない・・・ -
滴滴出行、東京と京都にも進出
配車サービスで世界最大手の中国・滴滴出行は４月24日、ソフトバンクとの合弁会社「DiDiモビリティジャパン」を通じ、東京と京都でサービスを開始した。同社は既に大阪に進出しており、年内にさらに10都市を・・・ -
ＬＣＡの現状：ガソリン車・ＥＶ対決の限界
先日、九州大学で開かれた日本ＬＣＡ学会の研究発表会を拝聴した。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）は、産業のあらゆる分野で関心が高まっている環境性能の評価だ。（高根英幸） もちろんクルマも例外ではなく・・・ -
ＶＷ、責任ある鉱物調達でブロックチェーン採用
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米コンピューター大手ＩＢＭと非営利の技術コンソーシアムであるリナックス財団が開発した、新たなブロックチェーン・プラットフォームに参加すると発表した。電気自動車・・・ -
ウェイモ、デトロイトで自動運転車を量産へ
グーグルを傘下に持つアルファベットの自動運転車部門ウェイモ（Waymo）は４月23日、米ミシガン州デトロイトで「レベル４」（高度自動運転）の自動運転車生産に特化した世界初の工場を設立すると発表した。同・・・ -
トヨタなど、自動運転車向け高精度地図で提携
トヨタ自動車の自動運転技術関連のソフト開発を行う「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ、東京都中央区）」、先進宇宙技術ソリューションを手掛ける米マクサー（・・・ -
ロンドンのＵＬＥＺ導入で電動車の検索急増
ロンドン中心部で４月８日から「超低排出区域（ＵＬＥＺ）」が導入されたことに絡み、インターネット上で電動車をはじめとする代替燃料車（ＡＦＶ）の検索件数が急増している。英自動車関連マルチメディアのモータリ・・・ -
自動運転車、日本で社会受容性高まる＝損保ジャパン
損害保険ジャパン日本興亜は、自動運転車とＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）に関するアンケート調査を実施した。自動運転車に関しては、2017年の前回調査時に比べて社会受容性が高まる傾向にあると・・・ -
世界の新車販売、今年は停滞か
世界の新車の生産・販売台数は今年、数々の要因により停滞する――。米コンサルティング大手フロスト＆サリバン（Frost & Sullivan）が４月23日、こうした見通しを明らかにした。具体的に・・・
