イランを取り巻く情勢は引き続き予断を許さない状況が続いている。米国は対イラン経済制裁を2018年８月と11月に段階的に再発動した。さらに2019年にはイラン・米国関係は一段と悪化し、2020年の年明けにはソレイマニ司令官の殺害やこれに対する報復など緊迫した情勢が続いている。核合意を巡る欧州との関係も改善の糸口が見えない。こうした政治的軋轢（あつれき）が続く中、イラン経済は徐々に疲弊。外国企業は撤退し、国際取引が停滞するなど、イラン国内のビジネス環境は決して良好とは言えない状況が続いている。（中村志信＝ジェトロ・テヘラン事務所長）
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