政策・規制
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米政府、バッテリーの国内生産に31億ドル拠出
米国のエネルギー省は、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの導入を加速させる計画に不可欠な、先進バッテリーの国内生産の推進に31億ドルを投じる方針を明らかにした。昨年成立した総額１兆ドル規模のインフ・・・ -
日野自動車の排ガスと燃費不正問題
トヨタ自動車の連結子会社である日野自動車は３月初旬、自社のディーゼルエンジンについて、エンジン認証に関する不正行為があったと公表した。排出ガス浄化の劣化試験と燃費測定について、性能を偽っていたというの・・・ -
小馬智行と百度、北京でロボタクシー認可
自動運転技術の開発を手掛ける中国のスタートアップ企業、小馬智行（ポニー・エーアイ）と、インターネット検索エンジン大手の百度（Baidu）は、北京市当局から初めて無人自動運転タクシー（通称ロボタクシー）・・・ -
ルノー、露アフトバス株売却へ＝侵攻受け
フランスの自動車大手ルノーは、ロシアの自動車最大手アフトバス（AvtoVAZ）の保有株68％について、ロシア自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に売却する方針のようだ。ルノーは３月、ロシアのウク・・・ -
デトロイトオートショー、３年半ぶり再開
米ミシガン州デトロイトで例年１月に開催されている北米国際オートショー（ＮＡＩＡＳ）が今年、新型コロナウイルス禍による相次ぐ中止を経て、約３年半ぶりに再開される。主催団体がこのほど詳細を明らかにした。 ・・・ -
米国のリコール、昨年は過去最多の406件
米国で2022年、乗用車のリコール（無料の回収・修理）件数が406件に達した。2020年の317件を上回り、過去最多となった。米コンサルティング会社スタウト（Stout）のデータを元に、オートモーティ・・・ -
カナダ、ＺＥＶの購入補助プログラムを拡大
カナダ政府は４月25日、ゼロエミッション車（ＺＥＶ）の購入補助プログラムの対象を拡大した。同プログラムは2019年の導入以来、既に14万1,000台の購入・リースを支援している。 アルガブラ運輸相によ・・・ -
小馬智行、広州で無人ロボタクシーの商業許可取得
自動運転技術の開発を手掛ける中国のスタートアップ企業、小馬智行（ポニー・エーアイ）は、国内で初めて無人自動運転タクシー（通称ロボタクシー）の商業運行の許可を取得したと発表した。 まず５月から、広東省広・・・ -
ＢＭＷなど、電池情報追跡システム開発＝独支援
ドイツの経済・気候保護省は４月25日、ドイツの高級車大手ＢＭＷなど11社・団体が参加するコンソーシアムが、バッテリーの原材料やカーボンフットプリントの情報を追跡できるデジタル基盤「バッテリーパスポート・・・ -
【Editor’s Diary】2022年4月27日
「アンカレッジ」という地名を知っているかいないか。世代間のギャップを確かめるネタの一つです。1989年に欧州を初訪問したときに利用したのは、アンカレッジ経由の大韓航空便。アラスカの雪山を見ながらうどん・・・ -
欧州のＣＯ２排出量、16%減＝新基準が寄与
欧州で自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減少している。国際排出基準「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（ＷＬＴＰ）」が導入された影響が大きい。自動車業界の調査を手掛ける英国のＪＡＴＯダイナミクス・・・ -
ヌービー、Ｖ２Ｇで米エネルギー省と提携
グリーン技術を手掛ける米国のヌービー（Nuvve）は、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーに蓄積された電力を電力系統に供給する「ビークルツーグリッド（Ｖ２Ｇ）」技術の分野で、米エネルギー省のパートナー企業に・・・ -
ＣＡＴＬ、江西省でリチウム試掘権を獲得
中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、傘下の宜春時代新能源鉱業を通じ、江西省宜春市でリチウム粘土鉱床の試掘権を獲得したと発表した。落札額は８億6,500万元（約１億3,480万ドル）。・・・ -
英国、自動運転車導入に備え交通規則改定
英国政府は４月20日、自動運転車の導入に向けた交通規則の改定案を公表した。同国では、自動車線維持装置（ＡＬＫＳ）を搭載した初の自動運転車が年内にも実用化される見通し。同規則の改定は、こうした車両の運転・・・ -
ＬＧとＣＡＴＬ、インドネシアにバッテリー投資
韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューション率いるコンソーシアムが、インドネシアでの電気自動車（ＥＶ）用バッテリーのサプライチェーン（調達・供給網）構築に向けた仮契約を結んだ。フィナンシャル・タイム・・・ -
盛り上がる北米のバッテリー投資
北米自動車市場向けバッテリー式電気自動車（ＥＶ）の新型モデルは増加傾向にあり、こうしたモデルの電気化学的な電力源、つまり充電式バッテリーへの計画的投資に大きなうねりをもたらしている。（ドロン・レビン）・・・ -
イタリア、ＥＶ購入補助に年間6.5億ユーロ拠出
イタリアの経済開発省は、ドラギ首相が電気自動車（ＥＶ）・低公害車の購入支援に年間６億5,000万ユーロを拠出する法令に署名したと発表した。今年から2024年まで実施する。 政府は、３万5,000ユーロ・・・ -
英国、28年に新車の半数をＥＶに＝新規制案
英国の運輸省は４月７日、電気自動車（ＥＶ）のさらなる普及促進に向けた新たな規制案を発表した。同国のＥＶ販売台数に拘束力のある数値目標を設定し、2028年までに新車登録台数のうち完全ＥＶを半数超とする計・・・ -
米の公用ＥＶ、10万カ所の充電網必要＝会計検査院
米国政府が公用電気自動車（ＥＶ）の使用を推進するには、保有する充電ステーションを現在の約1,100カ所から10万カ所以上に増やす必要がある――。会計検査院（ＧＡＯ）幹部が、議会証言でこう指摘した。 Ｇ・・・ -
ＣＡＴＬ、ドイツで新工場の運転許可を取得
中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は４月６日、ドイツ中部テューリンゲン州にある同社初の国外工場が、同州からバッテリーセルの生産に向けた新プラントの運転許可を取得したと発表した。 新施設・・・
