その他
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フィンランドでバイオガス・ミルクローリー登場
フィンランドの天然ガス供給会社ガスム（Gasum）は、同国乳業大手バリオ（Valio）と提携し、牛乳集荷作業にバイオガス燃料のミルクローリーを導入すると発表した。バリオは牛乳生産チェーンをカーボンニュ・・・ -
ルノー日産三菱、中国のＥＶ充電技術会社に出資
ルノー・日産自動車・三菱自動車連合のベンチャーキャピタル（ＶＣ）・ファンド「アライアンス・ベンチャーズ（Alliance Ventures）」は、電気自動車（ＥＶ）向け充電プラットフォームを手掛ける中・・・ -
ルネサス、車載制御マイコンに仮想化支援機能
半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス（東京都江東区）は２月19日、フラッシュメモリー混載28ナノミリメートル低電力プロセス採用の次世代車載制御マイコンに向けた技術として、600メガヘルツで動作する・・・ -
ニュータウンでの自動運転車導入に向け実証
国土交通省と内閣府は、東京都多摩市と兵庫県三木市のニュータウンで自動運転車の実証実験を行った。高齢者らのモビリティー確保の観点から、自動運転サービスをニュータウンの公共交通網に取り入れることを目指して・・・ -
ウェザーニューズ、ＡＩで路面の雪を認識
ウェザーニューズ（千葉市）は、雪に関する人工知能（ＡＩ）モデルを世界で初めて構築し、定点カメラの映像・画像から路面状態をリアルタイムに自動認識する「ＡＩ道路管理支援システム」のプロトタイプを開発した。・・・ -
ロンドン、環境車買い替え促進策に追加拠出
ロンドンのサディク・カーン市長は２月14日、環境車への買い替えを促すための廃車補助金制度に4,800万ポンドを拠出すると発表した。当初予定していた2,300万ポンドから２倍以上に拡大する形だ。 市長・・・ -
ニューロ、ソフトバンクが9.4億ドル出資
自動運転車の開発を手掛ける米新興企業ニューロ（Nuro）は、ソフトバンクとサウジアラビアの公共投資基金（ＰＩＦ）が主導するソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＢＶＦ）から９億4,000万ドルを調達した・・・ -
セアト、ＭＷＣでモビリティー車両発表へ
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のスペイン子会社セアトは、バルセロナで開催される世界最大規模の携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」に、５年連続で出展する計画だ。 ルカ・・・ -
無線充電ワイトリシティ、クアルコムの事業取得
電気自動車（ＥＶ）のワイヤレス充電システムを手掛ける米ワイトリシティ（WiTricity）は、携帯電話用チップで世界最大手の米クアルコムのワイヤレス充電事業「クアルコム・ハロ（Halo）」を取得すると・・・ -
三菱電機、ＨＶ用超小型パワーユニットを開発
三菱電機は２月13日、出力容量400キロボルトアンペア機種において、世界最小の体積と世界最高の電力密度を実現したハイブリッド車（ＨＶ）・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）用の「超小型パワーユニット」と・・・ -
最も購入したい自動車はガソリン車＝日本
日本人が最も購入したい自動車はガソリン車ー。インターネット調査会社のマイボイスコム（東京都千代田区）が２月13日発表した「自動車の購入」に関する調査で、こうした結果が出た。 ４回目となる今回は、１月１・・・ -
世界のＥＶ電池市場、昨年は64％拡大
世界の電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向け電池市場は、2018年に9,700万キロワット時となり、前年比64％拡大した。韓国の二次電池市場調査会社ＳＮＥリ・・・ -
電動小型商用車、2025年に109万台へ
世界の電動小型商用車（ｅＬＣＶ）市場は今後、年間平均28.2％のペースで成長し、2025年までに109万台に達するー。仏市場調査会社リポートリンカーが、最新リポートでこうした見通しを明らかにした。 市・・・ -
燃料電池車市場、年平均34.5％拡大へ
燃料電池車（ＦＣＶ）の市場は今後、年間平均34.5％のペースで成長し、2017年時点の11億2,456万ドルから、2026年までに16億2,483万ドル規模に拡大する――。アイルランドの市場調査会社リ・・・ -
三協立山、欧州子会社がＶＷからＥＶ部品受注
三協立山（富山県高岡市）は２月13日、欧州子会社ＳＴエクストルーデッド・プロダクツ・グループ（ＳＴＥＰ―Ｇ、ドイツ）が、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）から電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーフレー・・・ -
日独、自動運転技術の共同研究を強化
日本の内閣府は、ドイツ連邦教育研究省（ＢＭＢＦ）と、自動運転に関する「ヒューマンファクター」と「社会経済インパクト評価」の２分野における共同研究計画を選定したと発表した。自動運転車が発する合図に対する・・・ -
カーシェア網の拡大に前向き ドイツ人の４人に１人
ドイツ人の４人に１人が、居住地の交通・環境問題の解決方法としてのカーシェアリングネットワークの拡大に肯定的――。独自動車大手ダイムラーの超小型車ブランド「スマート」の委託を受けて世論調査機関フォルザ（・・・ -
車オーナーの２割超「10年後は車所有不要」
ＩＴ（情報技術）専門の調査会社ＩＤＣジャパン（東京都千代田区）は、「2019年国内コネクテッドビークル市場・個人／事業者ユーザー調査」の結果を発表した。ライドシェア（自動車の相乗り）やカーシェアリング・・・
