その他
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経産省、「電動車活用社会推進協議会」を創設
日本の経済産業省は、電動車の普及と活用を促すため、自動車メーカーやエネルギー企業、地方自治体などと共同で「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げる。低炭素で分散型の、強靭（きょうじん）な自動車・エネルギ・・・ -
ウーバー、自動運転車に4.6億ドル投資
米配車サービス大手ウーバー（Uber）が昨年、自動運転車や電動垂直離着陸機（ＥＶＴＯＬ）などの研究開発（Ｒ＆Ｄ）に４億5,700万ドルを費やしたことが分かった。５月に予定される同社の新規株式公開（ＩＰ・・・ -
ラオス政府、ＥＶ充電インフラ構築へ
ラオス政府は、電気自動車（ＥＶ）向け充電ステーション網の構築プロジェクトを立ち上げた。ＥＶ普及を推進し、化石燃料への依存を減らす取り組みの一環として、民間企業と協力して進める。カンマニ・インティラート・・・ -
ブリヂストン、トムトム子会社の買収完了
ブリヂストンは４月２日、欧州子会社のブリヂストン・ヨーロッパ（ベルギー）を通じて、カーナビゲーションシステムで欧州最大手のトムトム（オランダ）の子会社でデジタルフリートソリューション事業を運営するトム・・・ -
ＶＷ、ハンブルクの公道で自動運転試験
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は４月３日、北部ハンブルクの公道で自動運転車の試験を開始すると発表した。全長３キロメートルの試験区間で「レベル４」（高度自動運転）技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）・・・ -
米日３社、自動運転車の安全基準を確立へ
米自動車技術者協会（ＳＡＥ）は４月３日、自動運転車の安全基準構築に向け、トヨタ自動車、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターの３社とコンソーシアムを設立する方針を明らかにした。ＳＡＥが定める・・・ -
ロンドン中心部で「超低排出区域」導入
ロンドン中心部で４月８日から、「超低排出区域（ＵＬＥＺ）」が導入された。欧州連合（ＥＵ）の排ガス基準「ユーロ４」に適合していないガソリン車と、「ユーロ６」に対応していないディーゼル車、「ユーロ３」に適・・・ -
三菱自、東京に車載ソフトの新拠点設立へ
三菱自動車は2019年度中に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点である岡崎製作所（愛知県岡崎市）内技術センターのサテライトオフィスとなる新拠点を東京都内に設立する。次世代のクルマづくりに必要なソフトウエアの開発力・・・ -
自動運転開発プラットフォームを発表
独高級車大手ＢＭＷは、自動運転技術の開発に向けた「ハイパフォーマンスＤ３」プラットフォームを発表した。Ｄ３はデータ主導の開発（Data-Driven Development）を意味する。 これは202・・・ -
英国でＥＶ専門の保険が登場
独保険最大手のアリアンツと英同業リバプール・ビクトリア・フレンドリー・ソサエティー（ＬＶ＝）の英合弁会社ＬＶ＝ジェネラル・インシュアランス（ＬＶ＝ＧＩ）は４月２日、電気自動車（ＥＶ）専門の保険を発売し・・・ -
ドイツ人、ＥＶの本格的な普及に懐疑的
欧州市民のうち、ドイツ人は電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及にとりわけ懐疑的――。独エネルギー大手エーオンと、英広告大手ＷＰＰグループ傘下のカンター・エムニド（KantarEMNID）の国際調査で、こう・・・ -
ＪＬＲ、車両のアルミ材を再利用へ
インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は４月２日、車両に使われるアルミ材を再利用する革新的な取り組みに向け、開発を進めていると発表した。 この「リ・・・ -
ＮＥＤＯなど、米のＥＶ実証にチャデモ導入
独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と日産自動車、兼松は４月３日、米カリフォルニア州で実施中の電気自動車（ＥＶ）の利用範囲拡大を目指す実証事業で、日本独自の規格「チャデモ（CH・・・ -
ＪＬＲ、「スーパーバグ」対策搭載へ
インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は３月27日、将来のモデルに抗生物質が効かない細菌「スーパーバグ」に対抗できる機能を搭載すると発表した。ＵＶ・・・ -
トヨタとＳＢのモビリティー合弁、日野・ホンダが参画
トヨタ自動車とソフトバンクのモビリティーサービス合弁MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ） は３月28日、日野自動車およびホンダと、資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した・・・ -
アルバート・ハイン、配達ロボットを公開
オランダの食品販売大手アホールド・デレーズ傘下のアルバート・ハイン（Albert Heijn）は、アムステルダムで開催されたカンファレンス「デジタルフード2019」で、新たな配達ロボットを公開した。 ・・・ -
欧州議会、新車のＣＯ２排出規制を正式承認
欧州議会は３月27日、2030年までに乗用車と小型商用車の新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、2021年の目標水準からそれぞれさらに37.5％、31％削減する案を正式に承認した。法制化に一歩近づいた格・・・ -
三菱自、日本郵便に軽商用ＥＶを納入へ
三菱自動車は今秋から、日本郵便の集配用車両として軽商用電気自動車（ＥＶ）「ミニキャブ・ミーブバン」計1,200台を順次納入する。 「ミニキャブ・ミーブバン」は、「i-MiEV（アイ・ミーブ）」で実績の・・・
