各国・地域の政策・規制
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欧州自動車業界、鉄鋼の輸入制限に遺憾表明
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は、欧州委員会が先に承認した暫定的な鉄鋼輸入の制限措置に強い遺憾の意を表明した。欧州連合（ＥＵ）市場での鉄鋼価格のさらなる上昇につながるため、競争力に悪影響を及ぼすと警告し・・・ -
2050年までに日本車を100％電動化へ
経済産業省は７月24日、自動車産業の将来的な競争力強化に向けた官民の「自動車新時代戦略会議」の中間報告を公表した。2050年までに日本車メーカーが世界で販売する乗用車について、電気自動車（ＥＶ）やハイ・・・ -
トヨタ、道路保守点検の実証実験を豊田市と開始
トヨタ自動車は８月１日から、コネクテッドカー（つながる車）から収集したビッグデータを道路の保守点検に活用する技術についての実証実験を、全国で初めて豊田市と開始する。 道路は一般的に、日常のパトロールや・・・ -
欧州自動車工業会、日欧ＥＰＡを歓迎
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は７月18日、日本と欧州連合（ＥＵ）が締結した経済連携協定（ＥＰＡ）について、国際貿易にとって有益だとして支持する考えを表明した。自由かつ公正な内容で、相互に利益をもたらす・・・ -
中国のＥＶメーカー、487社に増加
中国の最新の公式データによると、国内の電気自動車（ＥＶ）メーカーは487社に増えている。習近平国家主席が３年前に打ち出した「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画で、国際的な競争優位・・・ -
ＺＭＰと日の丸交通、自動運転タクシーの試験開始
ロボットベンチャー企業のＺＭＰ（東京都文京区）は７月18日、日の丸交通（東京都文京区）と自動運転車を用いたタクシーサービスの公道営業実証試験を８月27日～９月８日に実施すると発表した。自動運転車を用い・・・ -
英政府、新築住宅にＥＶ充電器を義務付け
英政府は７月９日、道路交通のゼロエミッション化に向けた戦略を発表した。全ての新築住宅に電気自動車（ＥＶ）向け充電設備の設置を義務付ける方針だ。路上駐車スペースを持つ住宅地に新設される街灯についても、充・・・ -
ロンドン市長、エネルギー効率基金を創設
サディク・カーン・ロンドン市長は、公共建築物や中小企業のエネルギー効率の改善に向け、英投資会社のアンバー・インフラストラクチャー・グループと５億ポンドのエネルギー効率基金（ＭＥＥＦ）を創設したと発表し・・・ -
ベラルーシ、全国にＥＶ充電スタンド設置へ
ベラルーシの国営石油会社ベラルーシネフチ（Belorusneft）は、2024年までに全国に電気自動車（ＥＶ）の充電ステーションのネットワークを構築する計画だ。同社幹部の話として、国営通信社ベルタ（Ｂ・・・ -
自動車業界向けＲＥＡＣＨ指針の第４版公表
欧州連合（ＥＵ）の化学物質規制「リーチ（ＲＥＡＣＨ、化学品の登録、評価、認証、制限）」に関する自動車業界のガイドライン（ＡＩＧ）の第４版が公表された。新指針を作成したタスクフォース（ＴＦ－ＲＥＡＣＨ）・・・ -
ＡＣＥＡ「欧州委のＣＯ２削減目標は非現実的」
自動車からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に関する欧州委員会の2020年以降の目標案は非現実的――。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）がこう警鐘を鳴らしている。 欧州委は自動車販売に占める電気自動車（ＥＶ）・・・ -
米９州、ゼロエミッション車推進で連携
米北東部と西海岸の計９州が、ゼロエミッション車（ＺＥＶ）の推進に向けた2018～21年の行動計画を発表した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及に努めるだけでなく、水素燃料車の・・・ -
ＥＵ自動車業界のＲ＆Ｄ投資、過去最大に
欧州連合（ＥＵ）の自動車業界（部品メーカーを含む）で、2016年に研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資が前年比7.4％増の538億ユーロと過去最高に達したことが、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の最新データで明らか・・・ -
英イリカ、バッテリー技術開発で補助金獲得
英国の材料研究開発企業イリカ（Ilika）は、バッテリー技術開発に向け英政府からの補助金を獲得したと明らかにした。具体的な金額は不明だが、12の研究開発（Ｒ＆Ｄ）プロジェクトに対する総額2,200万ポ・・・ -
マスク氏、シカゴの地下交通システム受注へ
米イリノイ州のシカゴ市は、オヘア国際空港と市街地を結ぶ新たな高速地下交通システムの建設を巡り、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるトンネル掘削会社ボーリング（・・・ -
ロンドン市長、ＥＶタスクフォースを結成
サディク・カーン・ロンドン市長は、電気自動車（ＥＶ）推進に向けたタスクフォースを立ち上げた。充電インフラの拡充を主な目的とするもので、配電会社ＵＫパワー・ネットワークス、英小売協会（ＢＲＣ）、小企業連・・・ -
ＡＣＥＡ、ｅプライバシー規則の見直し要求
インターネット上のプライバシー保護に向け欧州連合（ＥＵ）で導入手続きが進む「ｅプライバシー規則（ｅＰＲ）」の見直しを求め、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）やデジタルヨーロッパ（DigitalEurope）・・・ -
日本、東京五輪までに無人自動運転を実現へ
日本政府は「第17回未来投資会議」で、今年の未来投資戦略の素案を示した。うち自動運転分野では、2020年の東京五輪に向け、公道で地域限定型の無人自動運転移動サービスを開始するとしている。 政府はまず2・・・ -
ナブヤの自動運転車、ＥＵのプロジェクトに採用
仏新興企業ナブヤ（Navya）・テクノロジーズは、同社の自動運転シャトル「オートノム（Autonom）・シャトル」が、欧州連合（ＥＵ）の研究・イノベーション支援プログラム「ホライズン2020」のプロジ・・・ -
豪州、2020年までに自動運転を合法化へ
オーストラリアの全国交通委員会（ＮＴＣ）は、2020年までに自動運転車の公道走行を認める法律を導入する方針を明らかにした。メーカーや消費者が自動運転車に関する法的枠組みを理解することで、普及が加速する・・・
