各国・地域の政策・規制
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ＥＵバッテリー・アライアンス構想から１年
欧州委員会による「欧州連合（ＥＵ）バッテリー・アライアンス」の構想発表から１年が経過する中、バッテリーの生産施設の建設や各種プロジェクトの策定が着実に進行している。 ＥＵ機関の欧州イノベーション工科大・・・ -
欧州議会環境委、商用車の排出削減案を可決
欧州議会の環境委員会は10月18日、2030年までに商用車の新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を35％削減する案を47対６の賛成多数で可決したと発表した。商用車向けとして初めてのＣＯ２削減基準となる。 ・・・ -
国交省、車線変更支援機能の国際基準導入へ
日本の国土交通省は10月16日、自動車の車線変更支援機能に関する国際基準を導入すると発表した。自動操舵機能のうちハンドルを握った状態での車線変更支援機能について、国連欧州経済委員会の自動車基準調和世界・・・ -
英国、ＰＨＶの補助金撤廃へ＝ＥＶ向けも減額
英政府は、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入者への補助金を撤廃するとともに、電気自動車（ＥＶ）の補助金を１台当たり4,500ポンドから3,500ポンドに引き下げると発表した。ＰＨＶ市場が既に確・・・ -
米政府、自動運転車の公道走行試験を検討
米国のトランプ政権は、限定的な台数の自動運転車を用いた公道走行試験を検討中だ。完全自動運転車が追い越し車線を走る可能性もある。運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の発表として、ロイター通信が伝えた。 ・・・ -
ＥＵ環境相、新車のＣＯ２排出35％減で合意
欧州連合（ＥＵ）は 10 月10日、環境理事会会合を開き、2030年までに乗用車の新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2021年の目標水準からさらに35％削減する案で合意した。欧州委員会は昨年11月に3・・・ -
デンマーク、ガソリン・ディーゼル車を禁止へ
デンマークのラスムセン首相は２日、2030年以降にディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。ハイブリッド車（ＨＶ）は2035年から禁止の対象となる見通し。同様の政策は英国やフランスが・・・ -
米政府、自動運転車の安全規定を見直しへ
米政府は、ハンドルやブレーキペダル、ミラーなどを装備しない完全自動運転車の公道走行を禁じた安全規定を見直す方針を明らかにした。運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はルール改定案に関する意見を募るとして・・・ -
ＷＬＴＰ導入で独メーカーがＰＨＶ販売中止
欧州連合（ＥＵ）で９月に新排出基準「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（ＷＬＴＰ）」が導入されたことを受け、ドイツの自動車各社が一部のプラグインハイブリット車（ＰＨＶ）の販売を中止した。オートモー・・・ -
無人運転車やＡＩの労災はメーカーに実刑＝英政府
無人運転車や人工知能（ＡＩ）システムが労働災害を引き起こした場合、そのメーカーに実刑や巨額の罰金が科されることもあり得る――。英雇用・年金省がこうした見解を示した。スカイニュースが伝えた。 政府は議会・・・ -
ＡＣＥＡ、ＣＯ２排出の45％削減案を批判
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は、2030年までに欧州連合（ＥＵ）域内で乗用車や商用車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を45％削減する案に懸念を表明した。「極めて非現実的」と批判している。 同案は、欧州議会・・・ -
欧州委、ＥＶ推進の雇用への影響を過小評価
欧州委員会は、電気自動車（ＥＶ）の推進が欧州連合（ＥＵ）の雇用に及ぼす悪影響を過小評価している――。米ＦＴＩコンサルティングが公表したリポートで、こうした見解が示された。 ＦＴＩは、ＥＶが内燃エンジン・・・ -
ロンドン東部でガソリン・ディーゼル車が禁止に
ロンドン東部の一部道路で９月３日から、ガソリン車とディーゼル車の通行が禁止される。大気質の改善に意欲を示すサディク・カーン市長と中央政府の後押しを受けたもので、違反すれば130ポンドの罰金が科される。・・・ -
ロンドン・シティー区、ＥＶ以外の通行禁止を検討
ロンドンの金融街シティーは、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）以外の車両の通行を禁止する、「超低排出車（ＵＬＥＶ）」専用の通りを実験的に導入することを検討している。同地区の行政を担・・・ -
日本、「空飛ぶクルマ」実現へ官民共同でロードマップ策定
国土交通省と経済産業省は、日本での「空飛ぶクルマ」の実現を目指し「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立すると発表した。第１回会合は、8月29日に開催する。 同協議会の構成員には、東京大学や宇宙航空研・・・ -
ロンドン・シティー区、排出量に応じた駐車料金導入
ロンドンの金融街シティーの行政を担うシティー・オブ・ロンドン・コーポレーションは８月20日、汚染物質の排出量に応じた新たな駐車料金を導入した。排出量の多い車は駐車料金が高くなり、低排出車は安くなる。 ・・・ -
スペイン、自動運転の法的枠組み確立へ
スペイン政府は、自動運転の法的枠組みの確立に向け、自動運転車に関するルールの整備や保険法の見直しを進めている。オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパが８月15日伝えた。 スペインの自動運転試験に関する・・・ -
仏政府、2022年に高度自動運転を実現へ
フランス政府は、2020～2022年に「高度な自動運転」を実現することを目指し、自動運転車の開発を支援する方針だ。オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパが８月８日伝えた。 マクロン大統領はこれに向け、・・・ -
国交省、自動運転への活用で道路の３Ｄデータ収集
国土交通省は、各地方整備局の道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、地方管理道路を含めた一般道の３次元データの収集を８月２日から開始すると発表した。特殊車両の通行許可審査の迅速化、道路地物管理の効率化・・・ -
東京都、企業向け電動バイク導入支援を開始
東京都は７月31日、電動バイクの普及促進に向けて、企業を対象に新たな補助金の申請受け付けを開始したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」を目指す取り組みの一環・・・
