各国・地域の政策・規制
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国交省、燃費・電費測定を義務化
日本の国土交通省は、国際排出基準「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（ＷＬＴＰ）」に基づく燃費測定を義務化した。これにより、燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）についても自動車同士の環境性能を・・・ -
フロリダで新型コロナの検体を自動運転輸送
米ミネソタ州の総合病院メイヨー・クリニックのフロリダ支部は、自動運転シャトルによる新型コロナウイルスの検体の輸送を開始したと発表した。ドライブスルー検査場と病院施設の間を往復している。 感染拡大の防止・・・ -
カーディフ、バス停の屋根にハチ用植物導入
英ウェールズのカーディフで、バス停留所の屋根にハチなどを集めるための植物を植える計画だ。オランダ中部ユトレヒトで成功した試みに追随する。テレグラフが伝えた。 ユトレヒトでは昨夏、316カ所のバス停の屋・・・ -
トラックの充電設備拡充が急務＝ＡＣＥＡ
欧州連合（ＥＵ）が大型トラックの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標を達成するには、ゼロエミッション・低排出トラック向けの充電ポイントや燃料補給施設の大幅な増設が必要――。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が・・・ -
中国、新エネルギー車の助成を２年延長
中国政府は、新エネルギー車（ＮＥＶ）に対する国家補助や税制優遇を2022年末まで２年間延長すると発表した。電動車関連のニュースメディア、エレクトライブ・ドットコム（electrive.com）が伝えた・・・ -
欧州、自動車工場の停止で111万人に影響
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は３月31日、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車工場の操業停止により、欧州では既に約111万人がレイオフ（一時解雇）または労働時間短縮といった影響を受けていると発表し・・・ -
日産、ＥＶ活用した災害連携協定が27件に
日産自動車は、電気自動車（ＥＶ）を活用した自治体・企業との「災害連携協定」が27件に達したと発表した。直近では、茨城県稲敷市および茨城日産自動車（水戸市）と締結している。 災害連携協定は昨年５月に「日・・・ -
国交省、保安基準を策定
日本の国土交通省は３月31日、自動運転車の安全性能や作動状態の記録項目などを定めた安全基準を策定したと発表した。安全な自動運転車の開発・実用化・普及を目指す。 性能面の安全基準としては、◇走行環境条件・・・ -
国交省、市町村の自動運転サービス実装を支援
日本の国土交通省は３月27日、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定などの支援を進めることを決定した。これに伴い、支援を希望する地方公共団体の申請を募集する。 応募は４月１日・・・ -
世界初のルーフエアバッグ
韓国の自動車部品大手、現代モービスが、世界初となるルーフエアバッグの開発に取り組んでいる。横転・転覆事故の際に、搭乗者がサンルーフから車外に飛び出すのを防ぐ狙い。 同社のルーフエアバッグは24件の特許・・・ -
ノッティンガム市、ＥＶ購入前に30日間試乗
イングランド中部ノッティンガム市は、電気自動車（ＥＶ）を購入する前に30日間の試乗ができるサービスを展開している。超低排出車体験プロジェクトの一環で、ここまで長期にわたり試乗ができる例は他にないという・・・ -
自動運転で人間のような衝突回避に成功＝英大
英クランフィールド大学の研究グループは、新たなセンサーやアルゴリズムを用い、自動運転車に人間と同じような衝突回避行動を取らせる実験に成功した。これにより、高速道路での玉突き事故が大幅に減る可能性もある・・・ -
ＨＶ向けに電気触媒を量産へ
ドイツのタイヤ・自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン部門ヴィテスコ（Vitesco）・テクノロジーズは、欧州の自動車メーカーからディーゼル触媒コンバーター向けの電気加熱触媒「EMICAT」の大・・・ -
ドバイ万博会場で完全電動の自動運転車試験
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ道路・運輸局（ＲＴＡ）は、今年開催される国際博覧会（万博）の会場で、完全電動の自動運転車の試験運用を開始したと発表した。入口から仮設事務所まで、専用ルートでスタッフを・・・ -
ＢＭＷ、欧州の低排出区域で自動電動モード
独高級車大手ＢＭＷは、自社のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を対象とする新たなデジタルサービス「ｅドライブゾーン」を欧州の約80都市で開始した。環境改善に貢献するため、エミッションフリーの走行を促す・・・ -
ＮＥＤＯ、自動運転車の高速合流支援を試験
国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路で、合流支援情報などを活用したインフラ協調の自動運転の実証実験を開始した。同社が管理法人を務め・・・ -
ノキアと中国移動通信、高速道路の地滑り警告
フィンランドの通信機器大手ノキアは３月18日、中国移動通信（チャイナ・モバイル）と手を組み、高速道路での地滑りを警告するシステムを提供すると発表した。 新システムはモノのインターネット（ＩｏＴ）をベー・・・ -
中国・ＢＹＤ、ブラジルで事業拡大へ
中国の電池・自動車大手ＢＹＤ（比亜迪）は、ブラジルで事業の多角化を目指している。電気バスや蓄電池、ライトレール、太陽光発電パネルの生産を視野に入れているという。中国と中南米の環境ニュース専門サイト、デ・・・ -
ユトレヒト、欧州最大の自転車都市目指す
オランダ中部のユトレヒト市は、欧州最大の「自転車都市」を目指し、自動車の乗り入れ禁止区域を拡大する計画だ。クリーン技術関連のニュースサイト、クリーンテクニカが伝えた。 同市はこれに伴い、市内のメルウェ・・・ -
英国、電動キックボードの公道試験協議へ
英政府は、環境に配慮した移動手段の見直しの一環として、電動キックボードの公道走行を試験導入するための協議を始める。フィナンシャル・タイムズが３月16日伝えた。 電動キックボードは欧州で広く普及している・・・
