各国・地域の政策・規制
-
ＥＶ航続距離延ばす熱交換器開発
独自動車部品大手マーレ（Mahle）は、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を最大20％延ばせる一体型の熱交換器「統合熱システム（ＩＴＳ）」を開発したと発表した。容易にコントロールでき、バッテリーの電力消費を・・・ -
リフト、自動運転技術の研究データを公開
米配車サービス大手リフト（Lyft）は７月23日、自動運転技術の研究データを一般公開する方針を明らかにした。ロボットカーの開発を加速させる狙い。 今回公開するデータセットは、リフトが進める、米自動運転・・・ -
三井物産、ＥＶライドシェアの印社に出資
三井物産は、インドで電動三輪車によるライドシェアサービス「SmartE（スマートＥ）」を手掛けるトレジャー・ベース・ベンチャーズに約15億円を出資すると発表した。スマートＥの事業拡大を支援するほか、イ・・・ -
タリン交通局、自動運転バスの試験開始
エストニアのタリン交通局は、タリン工科大学と共同で自動運転バスの試験プロジェクトを開始した。市内のカドリオルグ（Kadriorg）公園周辺で、７月19日から６カ月間運行する。公共放送ＥＲＲ電子版が伝え・・・ -
加州、電気スクールバスの刷新に７千万ドル拠出
米カリフォルニア州エネルギー委員会（ＣＥＣ）は、スクールバスに利用されているディーゼル車両200台超を完全電動バスに刷新するため、約7,000万ドルを拠出すると発表した。同州が掲げる気候・大気質の改善・・・ -
世界の電気バス市場、年28％拡大へ
世界の電気バス市場は2014～20年に年間平均28％のペースで拡大し、販売台数は来年までに年間３万3,854台規模に達する――。米市場調査会社パシステンス（Persistence）・マーケット・リサー・・・ -
西裁判所、マドリードの通行規制復活を命令
マドリード市議会が先に、大気汚染の軽減に向けた市中心部の車両通行規制を停止した問題で、裁判所の判事は７月16日、規制を復活させるよう命じる予備判決を下した。ロイター通信が伝えた。 マドリードでは５月の・・・ -
ラスベガスの自動運転車事故、２大原因特定
米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は、ネバダ州ラスベガスで2017年11月に発生した自動運転シャトルと配送トラックの衝突事故の調査結果をまとめた。 ＮＴＳＢはこの中で、事故につながったとみられる主に２つ・・・ -
英２都市でポップアップ式の充電設備を試験
英スコットランド東部ダンディー（Dundee）とイングランド南西部プリマス（Plymouth）で、電気自動車（ＥＶ）用のポップアップ式の充電ステーションのトライアルが始まる見通しだ。それぞれ最大18カ・・・ -
豊田市など６自治体、次世代モビリティーで連携
愛知県豊田市は、６自治体による「次世代モビリティー都市間ネットワーク」を設立すると発表した。次世代モビリティーについて、横断的な自治体間の連携を行う目的。 参加自治体は、発起人の豊田市のほか、宮城県女・・・ -
英国のＥＶ利用者、大多数がスマート充電に積極的
電気自動車（ＥＶ）の英国人ドライバーの95％は、夜間の割安な時間帯を生かすスマート充電を積極的に利用したいと考えている――。エネルギー技術研究所（ＥＴＩ）の３年間にわたる調査で、こうした事実が明らかに・・・ -
ベルリン、ＭａａＳアプリ「イェルビ」導入
ベルリン交通局（ＢＶＧ）は、ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）アプリ「イェルビ（Jelbi）」を導入した。フリート・モビリティー関連情報サイトのフリートヨーロッパが伝えた。 新アプリは、公共・・・ -
電動バイク・スクーター市場、年７％拡大へ
世界の電動オートバイ・スクーター市場は今後、年間平均7.1％のペースで成長し、2027年までに142億9,000万ドル以上の規模に拡大する――。米市場調査会社トランスペアレンシー・マーケット・リサーチ・・・ -
インド、ＥＶへの物品税率を５％に軽減へ
インドのシタラマン財務相は、電気自動車（ＥＶ）への物品・サービス税（ＧＳＴ）の税率を12％から５％に引き下げるようＧＳＴ評議会に働き掛けていることを明らかにした。ビジネス・スタンダード電子版が伝えた。・・・ -
カムコンのバルブ技術、英の大学が研究に活用
デジタル・バルブトレイン技術を手掛ける英カムコン（Camcon）・オートが開発した単気筒インテリジェント・バルブ技術（ＳＣＩ）を用いて、ロンドンのブルネル大学が未来型パワートレインの研究を開始する。環・・・ -
ウェイモ、加州でロボタクシーの試験許可取得
米カリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）は７月２日、グーグルを傘下に持つアルファベットの自動運転車部門ウェイモ（Waymo）に自動運転タクシー（通称ロボタクシー）による乗客輸送の許可を交付した。米・・・ -
東風汽車、エジプトでのＥＶ生産を検討
中国自動車大手の東風汽車集団は、エジプトでの電気自動車（ＥＶ）の生産を検討中だ。同国のＥＶ需要を満たすとともに、中東、アフリカ、欧州市場に輸出する狙い。エジプト通商産業省が明らかにした。 ナッサール通・・・ -
独環境省、５都市で電気バスの購入支援
独連邦環境・自然保護・原子力安全省は、新たに５都市で電気バスの導入を資金面で援助する方針だ。電動車関連のニュースメディア、エレクトライブ・ドットコム（electrive.com）が伝えた。 対象となる・・・ -
ＡＣＥＡ、ＥＵとメルコスールのＦＴＡを歓迎
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は、欧州連合（ＥＵ）とメルコスール（南米南部共同市場）が６月に合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を支持している。ＥＵの自動車産業にとり潜在的な成長が見込めるとしている。 ・・・ -
ＥＵ、ＥＶ新型車に疑似走行音の搭載義務化
欧州連合（ＥＵ）では７月１日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の新型車に車両接近通報装置（ＡＶＡＳ）の搭載が義務付けられた。これにより歩行者やサイクリストは、走行時の騒音が少ないＥＶやＨＶが・・・
