環境
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起亜自動車、「起亜」にブランド変更
韓国・現代自動車傘下の起亜自動車は、新社名を「起亜」とする新たなブランド戦略を発表した。自動車メーカーの枠を超え、サステナブル（持続可能）なモビリティー・ソリューションを提供するとしている。 同社は今・・・ -
コンステリウムとルノー、軽量アルミで協力
仏アルミ製品大手コンステリウム（Constellium）は１月14日、軽車両へのアルミ技術の活用に向けた新たな研究開発（Ｒ＆Ｄ）イニシアチブ「プロジェクトＩＳＡ３」で自動車大手ルノーと協力すると発表し・・・ -
ニコラ、アリゾナ州で水素経済を推進
電気トラックを手掛ける米ニコラ（Nikola）・コーポレーションは、アリゾナ州の電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（ＡＰＳ）と水素経済の推進に向けた特別な電力料金規定で合意したと発表した。 これ・・・ -
米国の新車、ＳＵＶ人気で燃料効率が悪化
米国の公道を走る新車全体の燃料効率が悪化したことが、米環境保護庁（ＥＰＡ）の最新の年次報告書で明らかになった。 それによると、2019年式モデルの燃費は実際の走行環境下で１ガロン（約3.8リットル）当・・・ -
メルセデス、ＥＵのＣＯ２排出基準を達成
ドイツの自動車大手ダイムラーは、高級車部門メルセデス・ベンツが2020年に、欧州連合（ＥＵ）の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出基準を満たしたとの見方を明らかにした。これにより罰金は免れる見通しだ。 年終盤に・・・ -
消費者不在のＥＶ開発
日本ＥＶクラブが東京・有明で開催した電気自動車（ＥＶ）／プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の無料試乗会で、20代半ばの２人の若者が、運転免許証を取得して最初に購入したのはＥＶで、エンジン車には全く興味・・・ -
【Editor’s Diary】2020年12月23日
2020年は間違いなく、将来の「世界史用語集」や「年号早覚え」に載るであろう年となりました。自動車業界はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の開発ペースが全体的に鈍りましたが、こと・・・ -
独裁判所、テスラの森林伐採を一部許可
ドイツ東部ブランデンブルク州フランクフルト・アン・デア・オーダーの上級行政裁判所は、米国の電気自動車（ＥＶ）大手テスラがベルリン近郊で進める新工場「ギガファクトリー」の建設計画の一部再開を認める判決を・・・ -
東京都が30年に純エンジン車の販売禁止？
報道を聞いて驚いたのは、筆者だけではないだろう。国土交通省の成長戦略会議で「2030年代半ばに純エンジン車の販売禁止を検討している」という情報がスクープされたことではない。その数日後になんと、小池東京・・・ -
エクスロ、使用済み電池の再生技術を開発
クリーン技術を手掛けるカナダのエクスロ（Exro）・テクノロジーズは12月21日、使用済みバッテリーを再生する新たな技術を開発したと発表した。 新技術「バッテリー・コントロール・システム（ＢＣＳ）」は・・・ -
ダイムラーなど５社、ＦＣトラックの普及で協力
ドイツの自動車大手ダイムラーは、商用車部門ダイムラー・トラックとトラックで欧州最大手のボルボ（スウェーデン）、イタリアの産業機械・商用車大手ＣＮＨインダストリアルのトラック・商用車部門イベコ、英国・オ・・・ -
カナダ、水素戦略を発表
カナダのオリーガン天然資源相は、クリーン燃料産業の活性化に向けた水素戦略を発表した。2050年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロとする政府の取り組みの一環。 政府はクリーン燃料市場が今後、500・・・ -
英国、来年から独自の排出権取引制度を導入
英国政府は、「エネルギー白書」を発表し、欧州連合（ＥＵ）離脱移行期間後に独自の排出権取引制度（ＥＴＳ）を導入すると明らかにした。ＥＵの欧州排出権取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）よりも野心的なものになるという。・・・ -
トヨタと日野、コンビニ３社とＦＣ車配送で協力
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソン、およびトヨタ自動車と傘下の日野自動車は12月８日、燃料電池（ＦＣ）小型トラックの導入に向けて共同で取り組むことで合意したと発表した。 コンビニ・・・ -
ＥＵ、2030年までにゼロ排出車３千万台普及へ
欧州連合（ＥＵ）は、2030年までにゼロエミッション車（ＺＥＶ）の普及台数を最低3,000万台に引き上げることを目指しているようだ。運輸部門の温室効果ガス排出量を４分の３に削減する戦略の一環。同戦略の・・・ -
露２大学、採石用の無人運転ダンプカー開発
ロシアのＴ・Ｆ・ゴルバチョフ・クズバス国立工科大学（ＫｕｚＳＴＵ）とバウマン記念モスクワ国立工科大学の研究チームが、採石用の無人運転ダンプカーを共同開発した。スプートニクが伝えた。 研究チームは２種類・・・ -
東芝など、ＣＯ２の燃料再利用を事業化へ
東芝と傘下の東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸（ＡＮＡ）、日本ＣＣＳ調査の６社は、排ガスなどの二酸化炭素（ＣＯ２）を燃料に再利用するＰ２Ｃ（Power to Chem・・・ -
ＰＨＶは一過性の製品か＝将来性に暗雲
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は一過性の製品に終わる――。英市場調査会社アイディーテックエックス（IDTechEx）が、最新リポートでこうした見通しを明らかにした。 ＰＨＶはガソリン車メーカーが本・・・ -
米自動車業界、排出削減でバイデン氏と協力
米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は、自動車からの温室効果ガスの排出を削減する取り組みでバイデン次期大統領と協力する方針だ。オートモーティブ・ニュースが伝えた。 ＡＡＩには、米ゼネラルモーターズ（・・・
