米政府の税優遇、中国産部品使用ＥＶは対象外に
米国のバイデン政権は12月１日、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく電気自動車（ＥＶ）購入者への税優遇措置についての指針を発表した。中国などの安全保障上の懸念がある国で作られた部品を搭載したＥＶは対象外となる。
対象外となるのは中国やロシア、イランなどの企業と、こうした国が25％以上の株式を保有する企業
政策・規制
-
ＥＵ、中国製ＥＶの価格指針＝関税代替案
2026/01/14（水）
-
カリフォルニア、ＥＶ購入に２億ドル補助へ
北米 政策・規制2026/01/14（水）
-
ＥＶの人工走行音巡る論争が勃発＝欧州
欧州 政策・規制2026/01/13（火）
-
ポルトガル政府、ＥＶ補助に1760万ユーロ
欧州 政策・規制2026/01/13（火）
-
中国、自動車の低価格化が加速＝米国と対照的
アジア・オセアニア 政策・規制2026/01/13（火）
