米アルミ関税、豪社ＣＥＯ「消費者負担増」を警鐘
米国のトランプ大統領がアルミニウムへの関税率を現在の10％から25％に引き上げる方針を示す中、オーストラリアの資源会社サウス32のグラハム・カー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「最終消費者の支払いが増えるだけだ」と警鐘を鳴らしている。ウォール・ストリート・ジャーナルが２月14日報じた。
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