米政府の税優遇、中国産部品使用ＥＶは対象外に
米国のバイデン政権は12月１日、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく電気自動車（ＥＶ）購入者への税優遇措置についての指針を発表した。中国などの安全保障上の懸念がある国で作られた部品を搭載したＥＶは対象外となる。
対象外となるのは中国やロシア、イランなどの企業と、こうした国が25％以上の株式を保有する企業
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