仏政府、転売抑止でEV購入補助を厳格化
フランスで電気自動車(EV)購入の補助金制度が厳格化される。補助金を使って新車を購入した直後に営利目的で転売する事例が後を絶たないためで、これを抑止する狙いがある。オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパが伝えた。
新たなルールでは、購入の際に補助金を受領したEVの最低保有期間を、現行の6カ月から1年
政策・規制
-
トヨタ、通期は10%減益=米関税影響は1800億円
2025/05/09(金)
-
高級車ベントレー、米関税は深刻な脅威=CEO
欧州 政策・規制2025/05/07(水)
-
インド、米に相互ゼロ関税を提案か=部品など一定量
アジア・オセアニア 政策・規制2025/05/07(水)
-
フォード、通期は15億ドルの減益予想=関税で
北米 政策・規制2025/05/07(水)
-
米部品関税が発動=カナダ・メキシコは除外
北米 政策・規制2025/05/06(火)