豊田市など６自治体、次世代モビリティーで連携
愛知県豊田市は、６自治体による「次世代モビリティー都市間ネットワーク」を設立すると発表した。次世代モビリティーについて、横断的な自治体間の連携を行う目的。
参加自治体は、発起人の豊田市のほか、宮城県女川町と南三陸町、茨城県つくば市、島根県出雲市、沖縄県久米島町。自治体間で、次世代モビリティーに関する
政策・規制
-
ＥＶ税額控除の９月末廃止案、米上院も可決
2025/07/01（火）
-
仏、タカタ製品不具合で80万台追加リコール
欧州 政策・規制2025/07/01（火）
-
シアトル地裁、充電インフラ助成停止を差し止め
北米 政策・規制2025/06/27（金）
-
メキシコの自動車産業、高関税も見通し良好
中南米 政策・規制2025/06/26（木）
-
フォード、米中合意後も「希土類不足」続く
北米 政策・規制2025/06/25（水）
