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Since the EU referendum on the UK's membership of the EU Paul has been part of Herbert Smith Freehills' core Brexit team. As Brexit Director he has responsibility for the firm's coverage of Brexit for clients.  He works closely with client, sector and practice teams across the firm's global network to help clients prepare for this major change. He also engages with Government and other key City and industry stakeholders to help develop solutions to Brexit related challenges for businesses. Paul is co-author of the UK chapter of The Public-Private Partnership Law Review (1st, 2nd and 3rd editions).

オックスフォード大学で近代史と経済の学士号を取得、その後 INSEADにてMBA取得。 三菱商事ロンドン支店で欧州・アフリカ総括本部、国際人事開発室勤務を経て、富士通国際部門の渉外部⾧を務める。 2004 年からはジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングのヨーロッパ代表を務め、在欧日本企業と現地企業を対象に、日本の文化、合併後の企業文化融合や欧州各国の文化など、異文化コミュニケーションへの理解を深めて事業を成功に導くためのをセミナーを提供している。2019 年より英国ジャパンソサエティと New Routes　Integration の理事、2021 年からジャパンハウス・ロンドンの社外取締役に就任。

Sebastian heads Public Affairs globally, and leads Kreab’s Trade & Competition Practice and the Brexit Team. He is also European Chair of the Transatlantic Business Council’s Brexit Working Group. Sebastian was EFTA’s representative on EU’s Internal Market Advisory Committee, and Secretary to EFTA’s Horizontal Group on the Lisbon/Internal Market Strategies. He was Senior Trade Specialist at the U.S. Embassies in London and Oslo, where he was Deputy/Acting Head of the Commercial Section. At the start of his career he was a Policy Analyst at the Office of Technology Assessment in the U.S. Congress, and at the Center for Strategic and International Studies.

2001年10月 （株）矢野経済研究所入社。インダストリアルテクノロジーユニット研究員として民生機器から自動車まで、電子デバイス全般の調査を担当。 2020年4月、自動車産業の調査を中心とする「モビリティ産業ユニット」において、xEV（クルマの電動化）、ADAS/AD、コネクテッドなどの技術分野を専門とするテクノロジーグループ・グループ長に就任。 現在は、モビリティ産業ユニット・ユニット長、理事研究員に任命され、テクノロジーから自動車流通、リサイクルの調査分野を統括。xEV用半導体デバイス、ADAS/ADについて、年間２～３タイトルのマーケット資料を発刊し、官公庁や民間企業からの受託調査、機関投資家からのプライベートミーティング、各種学会での市場動向セミナーも担当。  

専門はEU経済、特にEUの金融制度改革について、金融機関、証券取引所など、経済的なアクターが果たした政治的役割に注目しながら研究している。単著として『EU金融制度の形成史・序説‐構造的パワー分析』（文眞堂）、編著『欧州グリーンディールとEU経済の復興』（文眞堂）では、「第6章 サステナブル・ファイナンスの拡大に向けたEU の金融制度改革」を担当している。

1987年早稲田大学政治経済学部卒。2005年早稲田大学商学研究科修士課程修了。日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）調査部シニアエコノミストを経て、2001年ニッセイ基礎研究所入社。2019年より現職。早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師兼務（2015年度～）。日本ＥＵ学会理事（2a017年度～）。主な著作に、『沈まぬユーロ：多極時代における20年目の挑戦』（文眞堂、共著）、『ＥＵ分裂と世界経済危機　イギリス離脱は何をもたらすか』(ＮＨＫ出版新書、単著)、『ＥＵは危機を超えられるか：統合と分裂の相克』(ＮＴＴ出版、共著)などがある。

2019 年より GTAI 日本代表ディレクターを務める。GTAI 所属以前は、20 年以上に渡り、英国を拠点に欧州・中東・アフリカを管轄地域として、日系企業へのリスクアドバイザリーおよびリスク移転プログラム構築を支援。日本帰国後、英系リスクコンサルティングファーム、経済分析・アドバイザリーファームにて日本企業の海外オペレーションを支援。英国オックスフォード大学で MBA 取得。

英国法・米国法弁護士。日系企業がM&A、ジョイントベンチャー、拠点・工場設立などの直接投資を通じて英国・EUへ進出する際の法律アドバイスの提供に豊富な経験を有する。また、一般的な契約のレビュー、コンプライアンスに関するアドバイス（個人情報保護法、贈収賄防止法など）、企業の組織再編、競争法に関する問題、仲裁や訴訟などの紛争解決等、雇用法、不動産、事業の清算及び撤退など、進出後に日系企業が英国・EUでビジネスを行う際に直面する日々の法律問題に関する幅広いトピックにも対応している。在米5年、在英17年の実績を持ち、アシャーストロンドンオフィスのパートナー在任中は主に日系企業による英国法の案件に関して国・地域を問わずアドバイスを提供。

ニュース番組や討論番組を中心に様々なメディアに出演。ラジオのパーソナリティや、テレビ番組でのコメンテーターの経験を有し、政治からサブカルチャー、メディアからライフスタイルまで、社会の時流をとらえた講演を行う。 著書に『ゼロ年代の想像力』（早川書房）、『リトル・ピープルの時代』（幻冬舎）、大学入試頻出の『日本文化の論点』（筑摩書房）、『母性のディストピア』（集英社）、石破茂との対談『こんな日本をつくりたい』（太田出版）などがある。 Twitter：@wakusei2nd

1977年生まれ、富山県砺波市出身。慶應義塾大学卒業。東京大学 Executive Management Program（EMP）修了。アクセンチュアに入社し、エネルギー・化学業界を担当。2005年に退社し、ITコンサルティングなどを手掛けるRAULを設立。一般社団法人エネルギー情報センター理事などを務める。 主な著書は「2025年『脱炭素』のリアルチャンスすべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな！」、「『脱炭素化』はとまらない！―未来を描くビジネスのヒント」