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筑波大学人文社会系教授、ウクライナ研究会副会長。専門は国際関係論、欧州国際政治。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、英バーミンガム大学大学院で博士号（政治学）取得。広島市立大学准教授、筑波大学准教授などを経て22年4月から現職。共著に細谷雄一編『ウクライナ戦争とヨーロッパ』登校大学出版会、2023年等。

91年明治大学政治経済学部卒、94年にロンドン金属取引所の正会員企業にてコモディティ取引のキャリアをスタート。商社系商品取引企業で現物・ヘッジファンド向けの先物セールスを担当。2009年に住友商事（株）に入社、コモディティデリバティブ取引やニッケル現物・先物取引を担当。14年6月に住友商事グローバルリサーチ（株）に転籍。現在チーフエコノミストとして内外マクロ経済の動向・市場動向分析を担当。

2013年、経済産業省に入省。主にWTOやEPA／FTAにおける通商交渉、UNFCCCやIPCCにおける気候変動交渉、AZEC等の国際エネルギー協力に従事した後、2025年9月より現職。経済学及び公共政策博士。

専門は、湾岸諸国を中心とした中東地域の安全保障、国際関係論。在オマーン大使館、中東調査会、三菱商事、外務省での勤務を経て、2022年より官公庁・企業向けに中東地域の地政学情勢に関する情報分析を提供する中東戦略研究所を開始。

2005年ジェトロ入構。2017年から2020年までジェトロ・バンコクで広域調査員・FTAアドバイザーとしてASEANへの政策提言等を担当。2021年から2023年までイノベーション部（旧対日投資部）総括課長代理。2023年10月より、ジェトロ・ロンドンでEMEA地域イノベーション戦略・サービス開発担当ダイレクターを務め、2025年5月より事務所次長を兼務。EUのイノベーション機関、Horizon Europe等欧州枠組みと連携した日本企業の協業連携支援などをリード。

2001年ミノルタ株式会社入社後、欧州子会社GMとしての海外駐在、数千人規模の欧州組織再編プロジェクト、海外38事業管轄を経て、2018年に独立。LIFE SHIFT JAPAN株式会社を立ち上げ経営コンサルタントとして成果目標達成、会社組織エンゲージメント強化などのエグゼクティブコーチングとして従事。MBA保持者。学生時代はアメフト部、全国大会2度優勝。年間ビッグプレー大賞受賞。

2010年JETRO入構後、2013年に富山、2017年にニューヨークへ赴任。直近は東京本部においてSLUSHやCES, VIVA Technology等の出展事業およびJ-StarX起業家育成事業を統括後、2025年1月よりロンドン事務所赴任。対日投資・J-Bridgeと日系スタートアップ支援を担当。中小企業診断士、米国公認会計士。

エネルギー業界において、エンジニア、コンサルタント及び事業開発として25 年以上の経験があり、2011年からは主に水素キャリアの技術および事業開発に注力。　2020年、ブルネイ・ダルサラーム国から日本へ水素を輸出する、LOHC-MCH技術による世界初のグローバル水素サプライチェーン実証プロジェクトを企画・開発し、成功裏にオペレーションを終えた。その後アジアを中心に、欧州を含むグローバルベースでの商業プロジェクト開発に従事。　2022年末から欧州に拠点を移し、水素バリューチェーンを軸にCCUSを含むカーボンニュートラル技術をベースとした事業開発を推進中。    

2013年に早稲田大学で修士（工学）課程を修了後、トヨタ自動車株式会社にパワートレイン・システムエンジニアとして入社。ハイブリッド車の先行システム設計に5年間従事しその間、先端研究エンジニアとしての経験を積みながらトヨタの問題解決手法（カイゼン）を習得。2018年には医工連携分野へのキャリア転向を目指し、インペリアル・カレッジ・ロンドンでバイオエンジニアリング修士課程を取得。それ以降は、当大学のNeurorehabilitation Labで研究員として5年間勤務し、ニューロリハビリテーション関連の複数の研究プロジェクトを主導。この研究活動を通じて、神経工学に基づいたスピンアウト企業 Neubond Ltd. の共同設立に至る。

研究・専門分野は欧州経済。2006年東京大学経済学部卒業、同年大和総研入社。日本経済担当を経て、2010年～2012年内閣府に出向、経済財政白書の執筆、月例経済報告などを担当。2015年～2019年ニューヨークリサーチセンターにて米国経済担当。帰国後、日本での米国経済・日本経済担当を経て、2022年10月より現職。