Graham Holman
Director of Sumitomo Corporation Europe Ltd.
Graham is a Director of Sumitomo Corporation Europe Ltd., the European regional office of Sumitomo Corporation, heading the Corporate Coordination & Planning Group with responsibility for Europe, the Middle East, Africa and Russia CIS. He is also Co-Head of the Brexit Task Force of the Japan Business Council in Europe and has served as a Council Member and Trustee of Chatham House, The Royal Institute of International Affairs, which is an independent policy institute based in London.
Paul Butcher
Brexit Director, Herbert Smith Freehills
Since the EU referendum on the UK's membership of the EU Paul has been part of Herbert Smith Freehills' core Brexit team. As Brexit Director he has responsibility for the firm's coverage of Brexit for clients. He works closely with client, sector and practice teams across the firm's global network to help clients prepare for this major change. He also engages with Government and other key City and industry stakeholders to help develop solutions to Brexit related challenges for businesses. Paul is co-author of the UK chapter of The Public-Private Partnership Law Review (1st, 2nd and 3rd editions).
Pernille Rudlin
Rudlin Consultingマネージング・ディレクター
オックスフォード大学で近代史と経済の学士号を取得、その後 INSEADにてMBA取得。 三菱商事ロンドン支店で欧州・アフリカ総括本部、国際人事開発室勤務を経て、富士通国際部門の渉外部⾧を務める。 2004 年からはジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングのヨーロッパ代表を務め、在欧日本企業と現地企業を対象に、日本の文化、合併後の企業文化融合や欧州各国の文化など、異文化コミュニケーションへの理解を深めて事業を成功に導くためのをセミナーを提供している。2019 年より英国ジャパンソサエティと New Routes Integration の理事、2021 年からジャパンハウス・ロンドンの社外取締役に就任。
Sebastian Remøy
Executive Vice President Kreab Worldwide, Global Head of Public Affairs
Sebastian heads Public Affairs globally, and leads Kreab’s Trade & Competition Practice and the Brexit Team. He is also European Chair of the Transatlantic Business Council’s Brexit Working Group. Sebastian was EFTA’s representative on EU’s Internal Market Advisory Committee, and Secretary to EFTA’s Horizontal Group on the Lisbon/Internal Market Strategies. He was Senior Trade Specialist at the U.S. Embassies in London and Oslo, where he was Deputy/Acting Head of the Commercial Section. At the start of his career he was a Policy Analyst at the Office of Technology Assessment in the U.S. Congress, and at the Center for Strategic and International Studies.
クリスティーナ・シェーン
GTAI 投資サポートサービス部門 法務・税務関連業務 シニアマネージャー
GTAIの投資サポートサービス部門所属。法務・税務関連業務のシニアマネージャーとして、ドイツ市場に進出し、投資プロジェクトを進める海外企業に対し特に会社設立に関する法務・税務の観点からアドバイスを提供している。スウェーデンのルンド大学およびドイツのベルリン・フンボルト大学にて国際ビジネス法を学んだ卓越した弁護士であり、ドイツに進出し事業を展開する多くの日本企業に対しても豊富なサポートの経験を持つ。GTAI所属以前はスウェーデンおよびドイツの民間法律事務所にて勤務。
ダニエル・スティーブンス
GTAI 投資サポートサービス部門 ファイナンス・助成制度業務 シニアマネージャー
GTAIの投資サポートサービス部門所属。ファイナンスおよび助成制度業務のシニアマネージャーとして、ドイツ市場に進出を検討する海外企業に対し、投資を支援する様々な公的助成制度についてアドバイスを提供し、進出の支援を行っている。2013年にGTAIに所属する以前 は、英国・米国および南アフリカでの勤務経験を持つ。ケープタウン大学で国際学の学位を修めたのち、英国レスター大学でMBA取得。
ハイコ・シュタウビッツ
GTAI エネルギー・建築・環境技術部門 シニアマネージャー
2007 年より GTAI のエネルギー・建築および環境技術部門のシニアマネージャーとして、投資企業向けのコンサルティングに従事。特にエネルギーストレージ、水素およびスマートグリッドの分野でドイツ市場参入を検討する海外企業の進出支援を行っている。GTAI 所属以前は、ドイツ第三位の電力会社 EnBW 社において、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率分野の製品開発に長年取り組んだ経歴を持つ。エネルギーおよびプロセス・エンジニアリングにおいて学位を取得している。
マルクス・シュミット
GTAI 化学・ヘルスケア産業部門 ディレクター
GTAI化学・ヘルスケア産業部門ディレクターとして、「医療技術、Eヘルス、製薬、バイオ、ヘルスケア、高齢者介護」産業における海外企業のドイツ市場進出サポートを行っている。コロナ禍において同部門のチームはドイツ連邦政府と密に連携して医療機器の供給の確保に努 め、医療用マスクや薬剤の現地生産に向けた支援を行った。ミュンスター大学で法学修士号、エスリンゲン大学でMBA、インスブルック大学で法学博士号を取得後、法律業務に携わり、日本でもインターンの経験がある。
不破 直伸
国際協力機構（JICA）スタートアップ・エコシステム構築専門家
投資銀行資本市場部門勤務やIT系のスタートアップ役員などを経て、ウガンダに移住し、JICA業務に従事。エチオピアにて勤務した後、現在はナイジェリアに赴任中。同国を中心にアフリカ諸国のスタートアップ・エコシステム構築支援に従事している。1982年生まれ、三重県出身。ボストン大学金融工学・数理統計大学院卒業。
中川 浩一
三菱総合研究所主席研究員・チーフコンサルタント
慶應義塾大学卒。1994年外務省入省後、98年より在イスラエル日本国大使館、対パレスチナ日本政府代表事務所（ガザ）勤務、アラファトPLO議長の通訳を務める。天皇陛下、総理大臣の通訳官（アラビア語）、在アメリカ日本大使館勤務などを経て、20年7月外務省退職。同年8月から現職。著書に「総理通訳の外国語勉強法」（2020年1月、講談社現代新書）。現職での主な活動は三菱総合研究所のホームページに詳述。
伊藤 さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
1987年早稲田大学政治経済学部卒。2005年早稲田大学商学研究科修士課程修了。日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）調査部シニアエコノミストを経て、2001年ニッセイ基礎研究所入社。2019年より現職。早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師（2015年度～）。日本ＥＵ学会理事（2017年度～）、21世紀政策研究所研究委員（2017年～）など兼務。近著に『ＥＵと新しい国際秩序』（日本評論社、共著）、『沈まぬユーロ：多極時代における20年目の挑戦』（文眞堂、共著）、などがある。
吉田 徹
同志社大学政策学部教授
1975年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒。日本貿易振興機構（JETRO）パリセンター調査担当ディレクター、海外調査部欧州課などを経て東京大学総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。比較政治学、ヨーロッパ政治を専攻。北海道大学法学研究科／公共政策大学院教授を経て現職。この間、パリ政治学院招聘教授、ニューヨーク大学客員研究員。現在、フランス国立社会科学高等研究院日仏財団リサーチ・アソシエイト、シノドス国際社会動向研究所理事などを兼務。 著書に『ミッテラン社会党の転換』（法政大学出版局）、『ポピュリズムを考える』（NHK出版）、『アフター・リベラル』（講談社現代新書）、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』（法律文化社）、『現代政治のリーダーシップ』（岩波書店）など。
吉田 恵子
博士（医療政策）・修士（社会科学）
主にドイツで、独日通訳と医療・介護制度の調査やそのコーディネーションを行っている。定期的にデュッセルドルフ日本商工会議所会報や医療・介護関連専門誌でドイツの社会・医療・介護制度についての記事を執筆。日本では東京医科歯科大学非常勤講師、国際長寿センター研究員としても活動する。
土田 陽介
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員
2005年一橋大経卒、06年同修士課程修了。13年同博士課程単位取得退学。株式会社浜銀総合研究所を経て現職。 欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行う。主要経済誌への寄稿、学会誌への査読付き論文多数。著書は『ドル化とは何か‐日本で米ドルが使われる日』（ちくま新書）『図説ヨーロッパの証券市場（2020年版）』（分担執筆、日本証券経済研究所）『脱炭素・脱ロシア時代のEV戦略 EU・中欧・ロシアの現場から』（分担執筆、文眞堂）。 日本EU学会、ロシア・東欧学会、比較経済体制学会会員
堅川 陽平
丸紅株式会社 経済研究所 経済調査チーム シニア・エコノミスト
2014年に丸紅株式会社入社。経済研究所にて国内外の電力・エネルギー政策やマクロ経済の調査・分析に従事。2016~17年に日本経済研究センター出向。2018～19年に米国・戦略国際問題研究所（CSIS）出向を経て、現在は欧州の政治、経済及び産業の調査・分析を担当。
宇野 常寛
批評誌 PLANETS 編集長 / 立教大学社会学部兼任講師
ニュース番組や討論番組を中心に様々なメディアに出演。ラジオのパーソナリティや、テレビ番組でのコメンテーターの経験を有し、政治からサブカルチャー、メディアからライフスタイルまで、社会の時流をとらえた講演を行う。 著書に『ゼロ年代の想像力』（早川書房）、『リトル・ピープルの時代』（幻冬舎）、大学入試頻出の『日本文化の論点』（筑摩書房）、『母性のディストピア』（集英社）、石破茂との対談『こんな日本をつくりたい』（太田出版）などがある。 Twitter：@wakusei2nd
宮垣 雄貴
株式会社Wise Finance Solutions Asia Pacific 代表取締役
関西学院大学卒。大阪大学大学院に進学後、独ゲッティンゲン大学、ポーランドのヤギェウォ大学に留学し、両大学にて修士号取得。みずほフィナンシャルグループに入社後、法人営業に従事。2015年に同ウイーン支店の立ち上げに携わるとともに、中東欧における日系企業へのサポートにも注力。2019年にWise Finance Solutions SRLに加わり、2021年より同日本法人代表取締役を務める一方、各地での招へいセミナーにも参加。
宮垣 雄貴
株式会社Wise Finance Solutions Asia Pacific 代表取締役
昨今の経済環境変化により世界規模での供給体制短縮、見直しによるリスク低減や研究開発における他社共同が注目を集めつつある。本論ではEU市場を念頭に置き、その境界線をなすバルカン半島地域の活用という切り口から、同地域への進出や地場企業・ベンチャーとの協働につき考察する。
小山 堅
（一般財団法人）日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
1986 年 3 月早稲田大学大学院経済学修士修了、日本エネルギー経済研究所入所、2020 年 6 月より現職。1995～1997年英国ダンディ大学 PhD 課程留学、2001 年同大学より PhD 取得。東京大学公共政策大学院客員教授、東京工業大学科学技術創成研究院特任教授。専門分野は、国際石油・エネルギー情勢分析、エネルギー安全保障問題。著書に「中東と IS の地政学‐イスラーム、アメリカ、ロシアから読む21世紀」(共著)、「国際エネルギー情勢と日本」（共著）、「『シェール革命再検証』どう見る？原油急落」（編著）等多数。
小林拓也
Accounting and Tax Advisor
2000年に入所した大手国際会計事務所にて日系企業の海外投資案件やクロスボーダーＭ＆Ａ案件を多数経験。２０１２年より同会計事務所のドイツ事務所に駐在し、欧州における日系企業を会計および税務面からサポート。2017年、Fair Consulting Deutschland GmbHに入所後、ドイツはじめ欧州における日系企業の内部統制支援や業務改善などのコンサルティングを行う。日本国税理士試験合格（2000年）。
岩村 浩
GTAI 日本代表ディレクター
2019 年より GTAI 日本代表ディレクターを務める。GTAI 所属以前は、20 年以上に渡り、英国を拠点に欧州・中東・アフリカを管轄地域として、日系企業へのリスクアドバイザリーおよびリスク移転プログラム構築を支援。日本帰国後、英系リスクコンサルティングファーム、経済分析・アドバイザリーファームにて日本企業の海外オペレーションを支援。英国オックスフォード大学で MBA 取得。
岩村 浩幸
アシャースト法律事務所 会社法部門スペシャルカウンセル 欧州ジャパンデスク代表
英国法・米国法弁護士。日系企業がM&A、ジョイントベンチャー、拠点・工場設立などの直接投資を通じて英国・EUへ進出する際の法律アドバイスの提供に豊富な経験を有する。また、一般的な契約のレビュー、コンプライアンスに関するアドバイス（個人情報保護法、贈収賄防止法など）、企業の組織再編、競争法に関する問題、仲裁や訴訟などの紛争解決等、雇用法、不動産、事業の清算及び撤退など、進出後に日系企業が英国・EUでビジネスを行う際に直面する日々の法律問題に関する幅広いトピックにも対応している。在米5年、在英17年の実績を持ち、アシャーストロンドンオフィスのパートナー在任中は主に日系企業による英国法の案件に関して国・地域を問わずアドバイスを提供。
布施 哲史
株式会社INPEXソリューションズ 企画調査部研究主幹
武蔵野大学国際総合研究所客員研究員。中東地域の石油・天然ガス・エネルギー事情を中心に、域内及び域外の国際関係につき調査・研究を行っている。 1982年インドネシア石油株式会社 (現 株式会社INPEX)に入社、石油地質学を専門として、インドネシア、アルジェリア、エジプト、イラン、イラク、ロシア、グリーンランド等の国・地域の石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに従事。2019年11月より現職。
桜庭 理奈
35 CoCreation合同会社 CEO
複数の外資系企業において、戦略人事を担当。2017年よりGEヘルスケア・ジャパン株式会社の人事本部長、2019年から同社執行役員を務める。 2020年、35 CoCreation合同会社を設立。経営・組織・リーダーシップ開発コーチング、講演活動を通して、多様なステージにある企業や経営者を支援している。 2023年3月、一般社団法人日本オントロジカル・コーチング協会設立、代表理事就任。 2023年4月、株式会社メドレー社外取締役に就任。
椿 進
AAIC Holdings 代表取締役社長
（株）ボストンコンサルティンググループ、パートナー・マネージングダイレクターとして、ハイテク、情報通信、インターネット、メディア・コンテンツ分野において、事業戦略、M&A戦略、新事業立ち上げ、グローバリゼーション等のプロジェクトを実施。様々な大手企業、IT・ネット企業、消費財企業などのコンサルティングを15年にわたって経験。2006年より上場会社代表取締役社長に就任。（株）タカラトミー、（株）竜の子プロダクション、(株）アトラスなどの社外取締役を歴任。 2008年に現アジア・アフリカ・インベストメント＆コンサルティング（ＡＡＩＣ）社を創業し、代表取締役社長/代表パートナーに就任。中国・東南アジア・インド・中東・アフリカなどの新興国において、新規事業育成、市場参入支援、M&Aおよびパートナー探索支援、事業転換支援など、コンサルティングと投資を通じて実施。2014年には日本初のアフリカ専用のファンドを組成。現在はアフリカ・ヘルスケア・ファンド（AHF1号）を運営中。 Amazonランキング 世界の経済事情カテゴリでベストセラー1位を獲得した「超加速経済アフリカ: LEAPFROGで変わる未来のビジネス地図（東洋経済新報社）」、「日本企業のグローバル戦略入門（プレジデント社）共著」他執筆・ 講演を多数行う。
武市 二郎
JICAバルカン事務所 所長
外交の一環として日本政府が推進する ODA。日本はなぜ開発援助を進めるのか、なぜ遠く離れた西バルカンで援助しなければならないのか、２つの「なぜ？」を解説する。援助現場の様子、日本の民間企業との連携事業、さらに知られざる西バルカンの「世界一」についても紹介する。
永井 希望
株式会社ｋｓｎコーポレーション 代表取締役社長
野村総合研究所にて、中東およびアフリカなどの途上国向けビジネスを専門に幅広い分野のプロジェクトに多数参画。 2013年より、経済産業省の外郭団体である中東協力センターに出向。UAE事務所の副代表として、現地政府および国営企業とのネットワーク構築し、日本企業の誘致活動に従事。 2015年、ksnコーポレーション代表取締役社長に就任。引き続きUAE/ドバイに在住し、豊富な現地ネットワークと中東およびアフリカビジネスの知見を武器に多くのコンサルティングプロジェクトに参画。日本企業の支援を行っている。
池山 智也
株式会社矢野経済研究所 自動車産業グループ 主任研究員
2001年10月 （株）矢野経済研究所入社。インダストリアルテクノロジーユニット研究員として民生機器から自動車まで、電子デバイス全般の調査を担当。 2020年4月、自動車産業の調査を中心とする「モビリティ産業ユニット」において、xEV（クルマの電動化）、ADAS/AD、コネクテッドなどの技術分野を専門とするテクノロジーグループ・グループ長に就任。 現在は、モビリティ産業ユニット・ユニット長、理事研究員に任命され、テクノロジーから自動車流通、リサイクルの調査分野を統括。xEV用半導体デバイス、ADAS/ADについて、年間２～３タイトルのマーケット資料を発刊し、官公庁や民間企業からの受託調査、機関投資家からのプライベートミーティング、各種学会での市場動向セミナーも担当。
河野 喜一
SGSジャパン株式会社 C&P Connectivity Functional Safety プロジェクトマネージャー
・1990年代：産業機器、携帯電話開発に従事。携帯電話開発では、MBD/形式手法/HILS技術を習得し、暗号化・認証等のセキュリティ機能も担当。 ・2000年代：自動車業界を中心とした製造業向けに、欧州の先端開発手法（MISRA-C、MBD/形式手法/HILS/設計メトリクス）、開発プロセス（CMMI、A-SPICE、IEC 61508、ISO 26262）適用支援コンサルに従事。 ・2013年より、SGSジャパンにて機能安全・サイバーセキュリティ等の適用支援/認証業務に従事 ・SGS-TUEV認定資格 - AFSE（ISO 26262） - IFSE（IEC 61508） - CACSE（SAE J3061,ISO/SAE 21434） - SC-AFSP（半導体向けISO 26262）
清水 英行
エレメンツグローバルサービス合同会社 日本事業責任者
2006年、株式会社ワークスアプリケーションズ入社。人事給与、会計などの基幹業務ソフトウェアの営業、コンサルティングに従事。2016年よりグローバル人事を担当。北欧やロシアを含め、世界中から優秀なIT人材採用を経験後、海外オフィス３拠点の人事マネジメントを行う。2021年より、エレメンツグローバルサービス合同会社日本事業責任者として、日本企業の海外進出支援に従事。BS１スペシャル「インド“最高の頭脳”を獲得せよ」やJETRO/JICA主催の外国人人材採用セミナーなど多数講演を行う。
牧野 和彦
株式会社クレディセイフ企業情報 (Creditsafe Japan) カントリーマネージャー
海外企業との取引拡大に意欲を示す企業が増えてきているが、取引拡大に注力する一方で、国ごとの商習慣やコンプライアンスを考慮した与信管理体制の整備を行うことも忘れてはならない。すでに海外取引先を持つ企業向けに、いまさら聞けない海外取引の基本事項に加え、世界で最も利用されている海外レポートのチェックポイントや債権保全策など、講師の実務経験に裏打ちされた実践的な知識やノウハウを中心に解説する。
田中 理
第一生命経済研究所 主席エコノミスト
日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券、クレディ・スイス証券などを経て、2009年より第一生命経済研究所に入社。主に欧州の政治・経済情勢を調査。共著書に『デジタル国家ウクライナはロシアに勝利するか！』（日経ＢＰ）、『コロナ禍と世界経済』（金融財政事情研究会）、『ＥＵは危機を超えられるか 統合と分裂の相克』（ＮＴＴ出版）などがある。
矢島 和男
ブルースカイテクノロジー株式会社 社長兼最高経営責任者
1990 年、日産自動車（株）入社。総合研究所材料研究所、技術企画部、グローバルマーケティング部、インフィニティ車の次席車両開発主管、EV エネルギー開発部部長等を経て、EV/HEV 技術開発本部で本部長として日産リーフ、ノート、セレナのＥＶおよびePOWER のシステム開発を主導。2018 年ブルースカイテクノロジー（株）創業。東北大学大学院工学研究科応用化学専攻修了。
石田 周
愛知大学 地域政策学部 助教
専門はEU経済、特にEUの金融制度改革について、金融機関、証券取引所など、経済的なアクターが果たした政治的役割に注目しながら研究している。単著として『EU金融制度の形成史・序説‐構造的パワー分析』（文眞堂）、編著『欧州グリーンディールとEU経済の復興』（文眞堂）では、「第6章 サステナブル・ファイナンスの拡大に向けたEU の金融制度改革」を担当している。
菅野 泰夫
大和総研 ロンドンリサーチセンター長 シニアエコノミスト
1999年 大和総研入社 。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）を経て 、2013年 ～2022年 ロンドンリサーチセンター長
蓮見 雄
立教大学 経済学部経済学科 教授
専門はEU経済、特にEUのエネルギー環境政策を中心に、EUとロシア、中国、そして日本との経済関係を視野に入れながら研究している。日本EU学会理事、日本国際経済学会理事、ユーラシア研究所事務局長。「NHKクローズアップ現代」、「BSプライムニュース」、「BS-TSB報道1930」などに出演。本ウェビナーの講演内容に関連する書籍として、編著『欧州グリーンディールとEU経済の復興』（文眞堂）などがある。
須網 隆夫
早稲田大学 法学学術院 教授
1979年東京大学法学部卒業。1981年弁護士登録。1988年米国コーネル大学ロースクール修士。1988～94年ベルギーにて弁護士活動。1993年（ベルギー）カトリック・ルーヴァン大学大学院修士。横浜国立大学助教授を経て、現在、早稲田大学法学学術院教授、日本国際経済法学会理事長を兼務。日本EU学会元理事長。
高屋 定美
関西大学 商学部 教授
EU経済と国際金融を専門とし、特に欧州中央銀行の金融政策の実証研究、および、国際通貨としてのユーロの役割について研究をしている。日本EU学会理事、日本金融学会常任理事。著書として『欧州危機の真実』（東洋経済新報社）、『検証 欧州債務危機』（中央経済社）、編著『欧州グリーンディールとEU経済の復興』（文眞堂）などがある。
鶴岡 路人
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
1975 年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学大学院法学研究科修士課程、米ジョージタウン大学大学院留学を経て、英ロンドン大学キングス・カレッジにて博士号（PhD）取得。専門は国際安全保障、現代欧州政治、NATO、EU など。 在ベルギー日本国大使館専門調査員（NATO 担当、2005-08 年）、米ジャーマン・マーシャル基金（GMF）研究員を経て、2009 年から 2017 年まで防衛省防衛研究所（教官、主任研究官を歴任）。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017 年 4 月から現職。 東京財団政策研究所主任研究員（客員）を兼務。その他、科学技術・学術審議会（宇宙開発利用部会）臨時委員、Journal of Global Security Studies 編集委員（Associate Editor）などを務める。最近の著作に、『EU 離脱――イギリスとヨーロッパの地殻変動』（ちくま新書、2020 年）がある。オンライン論考は、東京財団政策研究所、日本国際問題研究所、日本国際フォーラム、笹川平和財団国際情報ネットワーク分析（IINA）、Nippon.com、The Diplomat などに多数執筆。
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