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91年明治大学政治経済学部卒、94年にロンドン金属取引所の正会員企業にてコモディティ取引のキャリアをスタート。商社系商品取引企業で現物・ヘッジファンド向けの先物セールスを担当。2009年に住友商事（株）に入社、コモディティデリバティブ取引やニッケル現物・先物取引を担当。14年6月に住友商事グローバルリサーチ（株）に転籍。現在チーフエコノミストとして内外マクロ経済の動向・市場動向分析を担当。

専門は、湾岸諸国を中心とした中東地域の安全保障、国際関係論。在オマーン大使館、中東調査会、三菱商事、外務省での勤務を経て、2022年より官公庁・企業向けに中東地域の地政学情勢に関する情報分析を提供する中東戦略研究所を開始。

2001年ミノルタ株式会社入社後、欧州子会社GMとしての海外駐在、数千人規模の欧州組織再編プロジェクト、海外38事業管轄を経て、2018年に独立。LIFE SHIFT JAPAN株式会社を立ち上げ経営コンサルタントとして成果目標達成、会社組織エンゲージメント強化などのエグゼクティブコーチングとして従事。MBA保持者。学生時代はアメフト部、全国大会2度優勝。年間ビッグプレー大賞受賞。

エネルギー業界において、エンジニア、コンサルタント及び事業開発として25 年以上の経験があり、2011年からは主に水素キャリアの技術および事業開発に注力。　2020年、ブルネイ・ダルサラーム国から日本へ水素を輸出する、LOHC-MCH技術による世界初のグローバル水素サプライチェーン実証プロジェクトを企画・開発し、成功裏にオペレーションを終えた。その後アジアを中心に、欧州を含むグローバルベースでの商業プロジェクト開発に従事。　2022年末から欧州に拠点を移し、水素バリューチェーンを軸にCCUSを含むカーボンニュートラル技術をベースとした事業開発を推進中。    

研究・専門分野は欧州経済。2006年東京大学経済学部卒業、同年大和総研入社。日本経済担当を経て、2010年～2012年内閣府に出向、経済財政白書の執筆、月例経済報告などを担当。2015年～2019年ニューヨークリサーチセンターにて米国経済担当。帰国後、日本での米国経済・日本経済担当を経て、2022年10月より現職。

International Institute of Strategic Studies (IISS) 日本担当主席として、経済安全保障や外交政策を含む、日本に関連する戦略的問題を専門に研究と執筆。IISS 書籍『地理経済大国としての日本の有効性』の共著者。また、同研究所の地経学、地政学、戦略研究プログラムを主導しており、国際経済ガバナンス、ルールと基準の設定、経済的強制が国家および企業レベルでの政策にどのような影響を与えるかなど、さまざまな問題に焦点をあてて研究。世界各国で講演をこなす。 前職は、エコノミスト社傘下エコノミスト インテリジェンス ユニットで編集ディレクター、および執行役員メンバーとして、EIU および業界の分析および予測チームをリード。1989 年から 1996 年まで日本在住中は、国内最大信用格付け会社日本債券研究所にて従事。ケンブリッジ大学 学士号および修士号保持。日本語堪能。  

GTAIの投資サポートサービス部門所属。法務・税務関連業務のシニアマネージャーとして、ドイツ市場に進出し、投資プロジェクトを進める海外企業に対し特に会社設立に関する法務・税務の観点からアドバイスを提供している。スウェーデンのルンド大学およびドイツのベルリン・フンボルト大学にて国際ビジネス法を学んだ卓越した弁護士であり、ドイツに進出し事業を展開する多くの日本企業に対しても豊富なサポートの経験を持つ。GTAI所属以前はスウェーデンおよびドイツの民間法律事務所にて勤務。

1987年伊藤忠商事株式会社入社。ワシントンやロンドンに駐在後、為替・金融市場や経営企画、金融ビジネス分野でキャリアを積んだのち、2015年から金融・保険部門長。2019年同社執行役員就任。情報・金融カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント、第8カンパニープレジデントを経て、2023年より2度目のロンドン駐在にて現職。欧州・CIS総支配人（兼）伊藤忠欧州会社社長として同地域のビジネスを統括。1987年 京都大学 法学部 卒業。

財務省税関や経済産業省にて貿易政策立案や通関実務、制度普及に従事したのち、外資系税理士法人を経て、2022年から現職。プライスウォーターハウスクーパースWMS Pte. Ltd.日本支社にて、関税貿易分野でのクライアント支援を担当。関税最適化支援、貿易コンプライアンスレビューのほか、各国貿易に関する規制や管理政策に関する動向調査も担う。貿易やクロスボーダー取引の観点からカーボンプライシングとしての欧州国境炭素調整措置（CBAM）導入開始に向けたセミナーやアセスメントや実施支援も提供中。

PwCロンドン事務所勤務。日本国税理士。英国進出日系企業に対する英国および日本税務アドバイスを提供。 2017年にPwC税理士法人に入所。入所以来、外資系企業の税務申告業務、税務面における決算支援業務、日系企業の税務申告業務などの税務コンプライアンスサービスに従事する。 また、M&Aにおけるストラクチャリングや税務デュー・ディリジェンス、海外投資案件の実行支援等を中心としたコンサルティング・サービスの提供や、組織再編、グループ通算制度および国際税務に関する税務アドバイスを提供。