EMBビジネスウェビナー

1987年伊藤忠商事株式会社入社。ワシントンやロンドンに駐在後、為替・金融市場や経営企画、金融ビジネス分野でキャリアを積んだのち、2015年から金融・保険部門長。2019年同社執行役員就任。情報・金融カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント、第8カンパニープレジデントを経て、2023年より2度目のロンドン駐在にて現職。欧州・CIS総支配人（兼）伊藤忠欧州会社社長として同地域のビジネスを統括。1987年 京都大学 法学部 卒業。

財務省税関や経済産業省にて貿易政策立案や通関実務、制度普及に従事したのち、外資系税理士法人を経て、2022年から現職。プライスウォーターハウスクーパースWMS Pte. Ltd.日本支社にて、関税貿易分野でのクライアント支援を担当。関税最適化支援、貿易コンプライアンスレビューのほか、各国貿易に関する規制や管理政策に関する動向調査も担う。貿易やクロスボーダー取引の観点からカーボンプライシングとしての欧州国境炭素調整措置（CBAM）導入開始に向けたセミナーやアセスメントや実施支援も提供中。

PwCロンドン事務所勤務。日本国税理士。英国進出日系企業に対する英国および日本税務アドバイスを提供。 2017年にPwC税理士法人に入所。入所以来、外資系企業の税務申告業務、税務面における決算支援業務、日系企業の税務申告業務などの税務コンプライアンスサービスに従事する。 また、M&Aにおけるストラクチャリングや税務デュー・ディリジェンス、海外投資案件の実行支援等を中心としたコンサルティング・サービスの提供や、組織再編、グループ通算制度および国際税務に関する税務アドバイスを提供。  

日本国税理士。在独日系企業に対しサービスを提供。 2017年にPwC税理士法人に入所。外資系企業の税務申告業務、税務面における決算支援業務、日系企業の税務申告業務などの税務コンプライアンスサービスに従事する。 また、M&Aにおけるストラクチャリングや税務デュー・ディリジェンス、海外投資案件の実行支援等を中心としたコンサルティング・サービスの提供や、組織再編、連結納税および国際税務に関する税務アドバイスを行っている。

静岡県生まれ。専門は現代アメリカ政治外交。上智大学外国語学部英語学科卒、ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了（MA）、メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了（Ph.D.）。主な著作は『キャンセルカルチャー：アメリカ、貶めあう社会』（小学館、2022）、『アメリカ政治とメディア』（北樹出版、2011年）、『アメリカ政治』（共著、有斐閣、2023年）、『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」』（共編著、東信堂、2020年）、『現代アメリカ政治とメディア』（共編著、東洋経済新報社、2019年）、Internet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan (co-edited, Palgrave, 2017)など。

GTAIの投資サポートサービス部門所属。ファイナンスおよび助成制度業務のシニアマネージャーとして、ドイツ市場に進出を検討する海外企業に対し、投資を支援する様々な公的助成制度についてアドバイスを提供し、進出の支援を行っている。2013年にGTAIに所属する以前 は、英国・米国および南アフリカでの勤務経験を持つ。ケープタウン大学で国際学の学位を修めたのち、英国レスター大学でMBA取得。

Graham is a Director of Sumitomo Corporation Europe Ltd., the European regional office of Sumitomo Corporation, heading the Corporate Coordination & Planning Group with responsibility for Europe, the Middle East, Africa and Russia CIS. He is also Co-Head of the Brexit Task Force of the Japan Business Council in Europe and has served as a Council Member and Trustee of Chatham House, The Royal Institute of International Affairs, which is an independent policy institute based in London.

2007 年より GTAI のエネルギー・建築および環境技術部門のシニアマネージャーとして、投資企業向けのコンサルティングに従事。特にエネルギーストレージ、水素およびスマートグリッドの分野でドイツ市場参入を検討する海外企業の進出支援を行っている。GTAI 所属以前は、ドイツ第三位の電力会社 EnBW 社において、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率分野の製品開発に長年取り組んだ経歴を持つ。エネルギーおよびプロセス・エンジニアリングにおいて学位を取得している。

GTAI化学・ヘルスケア産業部門ディレクターとして、「医療技術、Eヘルス、製薬、バイオ、ヘルスケア、高齢者介護」産業における海外企業のドイツ市場進出サポートを行っている。コロナ禍において同部門のチームはドイツ連邦政府と密に連携して医療機器の供給の確保に努   め、医療用マスクや薬剤の現地生産に向けた支援を行った。ミュンスター大学で法学修士号、エスリンゲン大学でMBA、インスブルック大学で法学博士号を取得後、法律業務に携わり、日本でもインターンの経験がある。

Since the EU referendum on the UK's membership of the EU Paul has been part of Herbert Smith Freehills' core Brexit team. As Brexit Director he has responsibility for the firm's coverage of Brexit for clients.  He works closely with client, sector and practice teams across the firm's global network to help clients prepare for this major change. He also engages with Government and other key City and industry stakeholders to help develop solutions to Brexit related challenges for businesses. Paul is co-author of the UK chapter of The Public-Private Partnership Law Review (1st, 2nd and 3rd editions).