欧州におけるCBAM(炭素国境調整措置)の最新アップデートと企業への影響

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欧州では、特定の輸入品の製造過程で生じたGHG排出量に応じた炭素コストを課す仕組みとして、2026年から欧州国境炭素調整措置(CBAM)を本格導入します。また、英国も2027年までに同様の制度を導入することを発表しています。

CBAMは、欧州の輸入企業に対象品のGHG排出量報告や炭素コストの負担を求めるほか、輸出国の企業にも影響を及ぼします。本ウェビナーでは、CBAMが各企業に及ぼす具体的な影響や課題について考察します。

1.欧州炭素国境調整措置(CBAM)導入の背景と概要、本格実施までの道筋
2. 影響を受ける企業と求められる対応(輸出者・輸入者)
3. CBAM対応への課題、注意点
4. CBAM対応の意義と対応の流れ
5.質疑応答

 

【日時】
2024年9月25日(水)
イギリス時間 10:00 / 中央ヨーロッパ時間 11:00 / 日本時間 18:00
本ウェビナーは、約70分を予定しております。

【会場】
オンライン(Zoom)

【費用】
弊社情報サービスご契約者様:無料
速報のみご利用のお客様:75ユーロ/60ポンド(お問い合わせからお申込みください。)
一般のお客様:150ユーロ/120ポンド(お問い合わせからお申込みください。)

当日の質疑応答セッションでは、皆様からのご質問を取り上げさせていただきますので、ご登録の際にご記入ください。

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登壇者プロフィール

  • 濱田 未央

    濱田 未央

    PwC, Customs and Trade-Senior Manager

    財務省税関や経済産業省にて貿易政策立案や通関実務、制度普及に従事したのち、外資系税理士法人を経て、2022年から現職。プライスウォーターハウスクーパースWMS Pte. Ltd.日本支社にて、関税貿易分野でのクライアント支援を担当。関税最適化支援、貿易コンプライアンスレビューのほか、各国貿易に関する規制や管理政策に関する動向調査も担う。貿易やクロスボーダー取引の観点からカーボンプライシングとしての欧州国境炭素調整措置(CBAM)導入開始に向けたセミナーやアセスメントや実施支援も提供中。

  • 藤井 隆行

    藤井 隆行

    PwCドイツ, Japan Business Network – Manager

    日本国税理士。在独日系企業に対しサービスを提供。

    2017年にPwC税理士法人に入所。外資系企業の税務申告業務、税務面における決算支援業務、日系企業の税務申告業務などの税務コンプライアンスサービスに従事する。

    また、M&Aにおけるストラクチャリングや税務デュー・ディリジェンス、海外投資案件の実行支援等を中心としたコンサルティング・サービスの提供や、組織再編、連結納税および国際税務に関する税務アドバイスを行っている。

  • 西尾 浩一

    西尾 浩一

    PwC英国法人, Japan Business Network – Manager

    PwCロンドン事務所勤務。日本国税理士。英国進出日系企業に対する英国および日本税務アドバイスを提供。

    2017年にPwC税理士法人に入所。入所以来、外資系企業の税務申告業務、税務面における決算支援業務、日系企業の税務申告業務などの税務コンプライアンスサービスに従事する。

    また、M&Aにおけるストラクチャリングや税務デュー・ディリジェンス、海外投資案件の実行支援等を中心としたコンサルティング・サービスの提供や、組織再編、グループ通算制度および国際税務に関する税務アドバイスを提供。

     

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