ウクライナ侵攻のインパクト―日本でもエネルギー配給制?

2月末に始まったロシアのウクライナ侵攻は、短期終結との当初の予想を覆し、長期戦の様相を帯びています。

ロシアへの厳しい制裁の発動という外交上の大きな決断に加え、食品やエネルギー価格の世界的な上昇、さらに日本のエネルギー安全保障上きわめて重要なサハリン2など、日々の生活にも相当の影響を与えつつあります。

この度のEMBビジネスウェビナーでは、ガスの配給制導入やインフレ上昇による生活費危機など、紛争の影響がより如実に感じられる欧州から、ウクライナ問題が世界に与える影響について解説いたします。

 

開催日程
10月5日(水)
英国時間(BST)10時00分
中央ヨーロッパ夏時間(CEST)11時00分
日本時間(JST)18時00分
ウェビナーは約1時間を予定しております。当日の質疑応答セッションでは、皆様からのご質問を取り上げさせていただきますので、ご登録の際にご記入ください。
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登壇者プロフィール

  • 菅野 泰夫

    菅野 泰夫
    スゲノ・ヤスオ

    大和総研 ロンドンリサーチセンター長 シニアエコノミスト

    1999年 大和総研入社 。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部(現金融調査部)を経て 、2013年 ~2022年 ロンドンリサーチセンター長

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