脱炭素のエネルギー転換時代に直面する中東産油国

昨年11月のCOP26は、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えることを努力目標として再確認した「グラスゴー気候合意」をまとめました。COP26を前に世界の石油企業と産油国は2つの驚きを目の当たりにしました。1つ目は、国際エネルギー機関(IEA)が昨年5月に発表した「Net Zero by 2050」、2つ目は、OPEC1位の産油国であるサウジアラビアが2060年、第3位のUAEが2050年までにカーボンニュートラル達成を目指すとしたことです。中東産油国にとって課題であった、石油依存経済からの脱却と産業多角化は、各国が策定した長期計画「ビジョン」の中で、再生可能エネルギー電源の導入が掲げられ、ここへ気候変動政策という今日的課題によるエネルギー転換の流れが加わったことでより一層加速化を迫られています。2021年を転換点として、今、中東産油国は脱炭素のエネルギー転換の潮流に直面しています。 

この度のEMBビジネスウェビナーでは、こうした現状を踏まえ脱炭素のエネルギー転換時代に直面する中東産油国 」と題して、OPEC最大の産油国サウジアラビア、エネルギー転換先進地として注目されるUAE、非OPEC産油国で独自のポジションを取るオマーン、そして世界有数のLNG輸出国であるカタール4か国を取り上げ、脱炭素のエネルギー転換事情を解説します。

 

開催日程
3月30日(水)
英国時間(BST)10時00分
中央ヨーロッパ夏時間(CEST)11時00分
日本時間(JST)18時00分
ウェビナーは約1時間を予定しております。当日の質疑応答セッションでは、皆様からのご質問を取り上げさせていただきますので、ご登録の際にご記入ください。
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登壇者プロフィール

  • 布施 哲史

    布施 哲史
    フセ・アキヒト

    株式会社INPEXソリューションズ 企画調査部研究主幹

    武蔵野大学国際総合研究所客員研究員。中東地域の石油・天然ガス・エネルギー事情を中心に、域内及び域外の国際関係につき調査・研究を行っている。 1982年インドネシア石油株式会社 (現 株式会社INPEX)に入社、石油地質学を専門として、インドネシア、アルジェリア、エジプト、イラン、イラク、ロシア、グリーンランド等の国・地域の石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに従事。2019年11月より現職。

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