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EMB Economic Media Bulletin

有料サービス利用契約約款

【１】基本事項について

  1. 本利用契約約款（以下、「本約款」という）は英国の法律に準拠し、かつ同法によって解釈されるものとする。
  2. 本約款は、Economic Media Bulletin Limited(以下「EMB」という)が提供する有料サービス「EMB Business Weekly」/その他EMBが発行する媒体および代理販売する第三者発行の各種媒体（以下「本サービス」という）の利用に関し、EMBと本契約の契約当事者（以下「契約者」という）に適用される。
  3. 契約者とは、EMB所定の利用申込書に利用申込者として記載された者（法人である場合は当該法人）を指す。
  4. 本サービスの利用希望者は、EMB所定する「利用申込書」に必要事項を記入し、署名または捺印をした上で、これをEメール送信又は郵送により、EMBへ送付するものとする。当該署名または捺印された利用申込書がEMBに到達した時点で、本約款に従った条件・条項により本サービスの利用契約が成立したものとする
  5. 契約者は、EMBが本サービスの形態、発行・配信・配達の回数、サービスの提供の方法等を予告せずに変更、改善、改良する権限を有することを了承し、これに対して利用料金の変更・減額等、何らの異議を申し立てない。
  6. 本約款の内容は随時追加、変更されることがある。この場合、EMBは直ちに契約者にその旨通知するものとし、当該通知を受領した後も本サービスの利用を継続した場合、当該通知が契約者へ到達した日の翌日に、当該契約者が当該通知にかかる本約款の追加・変更に同意したものとみなし、以降追加・変更後の本約款の条件条項が適用されるものとする。

【２】利用料金及び利用期間について

  1. 契約者は利用期間に応じた利用料金を、第２条第３項に定める期日までに支払うものとする。利用料金支払の通貨は申込書で指定する。
  2. 利用期間は申込日より計算される。利用申込書で指定した利用期間中の途中解約は認められず、既支払利用料金の返金も行わない。
  3. 契約者は当該契約の利用期間の起算日から30日以内に、所定の方法により指定した通貨をもって利用料金の支払う。本契約に従った利用料金が所定の期日までに支払われない場合、契約者は、利用料金に加えて、支払期限の翌日から支払に至るまで、年率14.5パーセントの遅延損害金を支払うものとする。
  4. 利用料金の計算は原則として１カ月を最低単位とする。
  5. 申込書に規定または表示される利用料金には、消費税、付加価値税、またはそれらに準ずる取り引きに関する税を含まないものとし、その他地域により別途条件を設定する場合がある。
  6. 申込書に記載の利用期間は自動更新されるものとする。契約者が更新を希望しない場合、若しくは申込内容の変更を希望する場合は、書面の郵送若しくはEメール送信によりその旨を通知するものとし、当該通知が、利用期間満了日が属する月の20日までにEMBにより受領された場合、本契約は更新されることなく期間満了日に終了し、若しくは申込内容変更希望の場合は、期間満了日に、申込内容が変更された上で本契約が更新される。その後の更新に関しても同様とする。自動更新後の期間についても本約款がそのまま適用され、自動更新後の途中解約による払い込み済みの利用料金の返金は行われない。

【３】利用について

  1. EMBによる本サービスの提供は以下の方法によるものとする。
    1. １.有料ウェブサイトサービスによる場合
      本利用期間中、ユーザーID（以下、「USER ID」という）使用者として申込書に記載された者（以下「USER ID使用者」という）のみによる、ウェブサービスへの随時アクセスが認められる。契約者が法人である場合、利用申込書記載の担当者と異なるUSER ID使用者を指定することが出来るが、この場合のUSER ID使用者は、利用申込書記載の担当者と同一住所の同一部署に所属する者に限られる。契約者がUSER ID使用者の変更を希望する場合は、USER ID使用者変更届をEMBへ提出し、EMBがこれを認めて新たなUSER IDを付与した場合のみ、変更できる。

    3. ２. Eメール配信サービスによる場合
      利用申込書に記載されたEメール受信者へ配信され、当該アドレスの保有者１名のみ（「Eメール受信者」という）が当該サービスを利用することが出来る。
  2. 本サービスにより提供される全ての記事の著作権は、EMBに帰属するか、若しくはEMBがその使用権を得ているものであり、契約者、USER ID使用者Eメール受信者は、本サービスにかかる著作物の著作権に関して、何らの権利を取得し、若しくは許諾されるものではない。契約者、契約担当者、USER ID使用者、Eメール受信者は、EMBから提供されるすべての商品中の記事・写真・図画・図書等の著作物の転載・複製・転送・翻案・翻訳ができないことを了解する。
  3. 契約者、契約担当者、USER ID使用者、Eメール受信者による商品のデジタル環境でのデータベース化は、抄訳を含め一切認められない。
  4. 第３条第２項にかかわらず、利用申込者に記載された担当者による、同一住所・部署内における個人使用目的のハードコピー複写は許されるが、当該複写物を、同一住所・部署外の如何なる第三者に開示・付与・転送することも認められない。またウェブサービス内で統計等のデータのダウンロードを明示的に許諾された商品に関しても同一住所・部署内における個人使用目的のファイル複製に限り許される。EMBと契約者の協議により、別途書面による契約により明示的に許諾された権利に関しては、前２項の制限は及ばない。
  5. 契約者、契約担当者、USER ID使用者、Eメール受信者が第２項ないし第４項の規定に違反した場合、違反行為を行った場所、地域にかかわらず、本件記事の権限外複製行為を行った毎、本件記事の全部又は一部をメールにより転送を行った毎、若しくはUSER ID使用者以外の者によるUSER IDの使用毎に、それぞれ１件の侵害行為とみなし、契約者は侵害行為１件毎に、本サービスの12カ月分の一般価格利用料金に相当する金額をEMBに支払うものとする。但しEMBが当該金額以上の損害を蒙った場合は、契約者に対して、その差額を請求できるものとする。

【４】免責について

  1. EMBが第３条第１項に規定する方法によるサービスの提供を行った場合、契約者、契約担当者、USER ID使用者、Eメール受信者による当該サービスの受領の有無を問わず、EMBは本サービスの提供を完了したものとする。
  2. EMBは、契約者による本サービスの利用に基づき若しくはそれに関連して、契約者、契約担当者、USER ID使用者、Eメール受信者、またはその他の第三者が直接、間接的に被ることがある損害について一切責任を負わない。
  3. EMBは、天変地異、テロ、交通・通信機関の事故、ストライキ、その国・地域による検閲、通信規制・障害、コンピューターウイルス汚染による被害又はその被害発生の恐れ、その他不可抗力事由による本サービス提供の遅延、停止等については一切責任を負わないものとし、それによる利用料金の払い戻し、調整等も行わない。

【５】その他

  1. 本約款に関して定めのない事項及び疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って疑義を解決するべく協議するものとする。

個人情報保護に関する重要事項

  1. 利用申込書に記載されたお客様の情報は、EMBグループにより以下の目的に利用いたします。
    ▪ サービス・商品の発送または提供
    ▪ トライアル申込みをされたサービス・商品の資料または申込書などの送付
    ▪ 新サービスや新商品のご案内
    ▪ アンケートのお願いおよび集計
    ▪ お問い合わせへの対応および回答
    ▪ 上記項目に付帯するご連絡、など
  2. 個人情報保護に関する重要事項については当社ウェブサイトのプライバシーポリシーをご覧下さい。