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ドバイの外国人訪問者数、2022年は89％増加
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府は１月５日、2022年通年の外国人訪問者数が2,367万2,468人となり、前年から89％増加したと発表した。新型コロナウイルス関連の規制緩和やドバイ国際博覧・・・ -
米グーグル、クウェートにデータセンター設置へ
米グーグルは１月５日、クウェートに事務所を開設し、クラウドサービスで使用されるデータセンターが集まる地域「グーグル・クラウド・リージョン」を設置すると発表した。 グーグルのクラウド事業部門グーグルクラ・・・ -
トルコの新車販売、12月は85.1％増加
トルコ自動車販売協会（ＯＤＤ）は１月４日、2022年12月の新車販売台数が11万5,220台となり、前年同月比85.1％増加したと発表した。乗用車と小型商用車がいずれも伸びた。 12月は乗用車が99.・・・ -
ムバダラとアルファ・ダビ、融資合弁設立
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系投資会社ムバダラ・インベストメントと投資会社アルファ・ダビ・ホールディングは１月５日、プライベートクレジット事業を手がける合弁会社を設立したと発表した。・・・ -
仏米テクニップ、クウェート石油会社から受注
仏米資本の油田設備・エンジニアリング大手テクニップＦＭＣ傘下のテクニップ・エナジーズは１月５日、クウェート石油会社（ＫＯＣ）からプロジェクト管理コンサルティング（ＰＭＣ）の契約１件を受注したと発表した・・・ -
ドバイ、10年で経済規模倍増へ＝新経済計画
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のムハンマド首長は１月４日、新経済計画「ドバイ経済アジェンダ2033（Ｄ33）」を発表した。2033年までに貿易高と対内海外直接投資（ＦＤＩ）を計32兆ディルハム・・・ -
マラウイでコレラ感染拡大＝過去20年で最悪規模
マラウイ全土でコレラの感染が拡大している。2022年３月に最初の感染者が確認されて以来、少なくとも400人超が死亡。感染は過去20年で最悪のペースで拡大しており、首都リロングウェなどでは学校も閉鎖され・・・ -
中東３カ国ＰＭＩ、サウジとＵＡＥが低下
米国の金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは１月４日までに、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトの2022年12月の非石油系民間セクターＰＭＩ（購買担当者景気指数）を発表した。サウジと・・・ -
ドバイデューティーフリー、2022年は78％増収
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ国際空港に本社を置く世界最大規模の空港免税店、ドバイデューティーフリー（ＤＤＦ）は１月２日、2022年通年の売上高が前年比78％増の63億3,900万ディルハム（17・・・ -
イスタンブール空港、発着便数が欧州最多
トルコのイスタンブール空港の発着便数は2022年に１日当たり平均で1,156便となり、欧州の空港で首位に立った。欧州の主要空港では唯一、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復し・・・ -
ケニア航空、株式取引停止を１年間延長
ナイロビ証券取引所は１月４日、ケニア航空（ＫＱ）の株式取引の停止期間を１年間延長すると発表した。同社の株式取引停止はこれで３年以上となり、経営の立て直しに向けた再建計画が長期化していることが浮き彫りと・・・ -
年始特集：エネルギー代替供給源としての中東
2022年の原油市場は、21年後半の上昇基調にウクライナ情勢の緊迫化による供給不安が加わる形で始まり、市況は前年以上の強勢を示した。実際にロシアがウクライナへの侵攻を開始すると、欧米をはじめとする需要・・・ -
トルコの蓄電設備への投資申請、過去最多に
トルコの蓄電設備への投資申請件数が2,573件となり、過去最多に達した。関連規制の改正が背景にある。エネルギー市場規制庁（ＥＰＤＫ）のムスタファ・ユルマズ長官の話として、ヒュリエト・デーリー・ニューズ・・・ -
アブダビ・ポーツ、カザフスタン国営企業と合弁
カザフスタンの国営エネルギー会社カズムナイガス（KazMunayGas、ＫＭＧ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の港湾運営・開発会社アブダビ・ポーツ（ＡＤＰ）と、カスピ海・黒海でのサービス・・・ -
チュニスで大規模スト、鉄道・バスの大半が停止
チュジニアの首都チュニスで１月２日、チュニス交通公社（Transtu）の従業員が大規模なストライキを実施した。国内最大労組のチュニジア労働総同盟（ＵＧＴＴ）が呼びかけたもので、チュニスの交通サービスは・・・ -
ＡＣＷＡパワー、ウズベキスタンに風力発電所
サウジアラビアの電力会社ＡＣＷＡパワーは、ウズベキスタン西部カラカルパクスタン共和国での風力発電所の建設に向け、ウズベキスタン政府と電力購入契約（ＰＰＡ）および投資契約を締結した。設備容量は1.5ギガ・・・ -
米、ブルキナファソを特恵優遇から除外
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１月１日、ブルキナファソでの「憲法違反の政権交代」への深い懸念を理由に、アフリカ成長機会法（ＡＧＯＡ）に基づく同国への特恵優遇の適用を除外した。ブルキナファソでは昨年、２度の・・・
