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エジプト失業率、第１四半期は7.2％に改善
エジプト中央動員統計局（ＣＡＰＭＡＳ）によると、第１四半期（１～３月）の失業率は7.2％となり、2021年第４四半期から0.2ポイント低下した。ロイター通信などが伝えた。 性別では男性が4.9％と0.・・・ -
伊金融インテーザ、イスラエル新興企業に出資
イタリアの金融大手インテーザ・サンパオロは５月16日、イスラエルの新興量子コンピューティング会社クラシック（Classiq）に出資したと発表した。 インテーザは、量子コンピューティングはサイバーセキュ・・・ -
政府系基金ＰＩＦ、コーヒー産業に3.2億ドル投資
サウジアラビアの政府系基金パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は５月14日、国内のコーヒー産業の育成に向けた新会社「サウジ・コーヒー・カンパニー」を設立したと発表した。同社を通じて向こう1・・・ -
通信イーアンド、英ボーダフォンの株式9.8％取得
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の通信大手イーアンド（ｅ＆、旧エティサラート）は５月14日、英国の携帯電話サービス大手ボーダフォンの株式9.8％を44億ドルで取得したと発表した。長期的な投資を続ける意向で、・・・ -
サウジアラムコ、第１四半期は82％増益
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは５月15日、第１四半期（１～３月）の純利益が395億ドルとなり、前年同期比82％増加したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高が寄与し、四半期として・・・ -
モハムド前大統領が返り咲き＝１年超遅れの選挙
ソマリアで５月15日、議員による大統領選出投票が行われ、モハムド前大統領（66）が現職のファルマージョ大統領を破って当選した。同国では昨年２月、1991年以降で初めてとなる直接投票による大統領選が実施・・・ -
独シーメンス、エジプトで高速電気鉄道を敷設
ドイツの総合電機大手シーメンスは、エジプト政府と高速電気鉄道の敷設契約で合意したもようだ。同国のワジル運輸相の発言を元に、アラブ・ファイナンスが５月15日伝えた。 それによると両者は今回、主要３路線で・・・ -
米アマゾン、エジプトのフィンテック社と提携
エジプトの大手投資銀行ＥＦＧエルメス子会社のフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業バリュー（valU）は５月12日、米国のインターネット通販大手アマゾン・コムと顧客の決済サービスに関する提携を・・・ -
トルコ自動車生産、４月は3.2％増加
トルコ自動車工業会（ＯＳＤ）によると、４月の自動車生産台数は10万7,167台となり、前年同月比3.2％増加した。乗用車に限ると15.9％減の６万2,837台だった。 輸出台数は2.5％減の７万6,1・・・ -
スペイン、モロッコ隣接の飛び地の国境再開
スペイン政府は５月12日、モロッコと陸路でつながる北アフリカの飛び地セウタ（Ceuta）とメリリャ（Melilla）の国境を、17日に再開すると発表した。これら国境は、新型コロナウイルスのパンデミック・・・ -
トルコ鉱工業生産、３月は9.6％増加
トルコ統計局（ＴＵＩＫ）は５月13日、３月の鉱工業生産指数（2015年＝100、稼働日数調整済み）が145.3ポイントとなり、前年同月比9.6％上昇したと発表した。伸びは２月の13.3％から減速した。・・・ -
独シーメンス、ドバイ万博跡地に従業員移管へ
ドイツの総合電機大手シーメンスは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国で行われたドバイ国際博覧会（万博）の会場跡地に開設される商業・住居複合地区に、従業員250人前後を移管する計画のようだ。中東地域・・・ -
ＯＰＥＣ、石油需要見通しを再び引き下げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５月12日に公表した石油市場月報で、今年の世界の原油需要見通しを引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の停滞や、中国で新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウン（・・・ -
エミレーツ航空、通期は赤字が大幅縮小
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のエミレーツ航空は５月13日、2022年３月期の純損失が39億1,700万ディルハム（約10億6,600万ドル）となり、前期の202億7,900万ディルハムから赤・・・ -
南ア中銀、0.5ポイントの大幅利上げも＝調査
中銀の南アフリカ準備銀行は、５月19日に開かれる金融政策会合で政策金利を0.5ポイント引き上げ、4.75％とする可能性が高いとみられている。物価の高騰が経済成長の足かせとなる恐れから、成長の促進よりイ・・・ -
ヘリ製造ティトラ、アルゼンチンのシカレと提携
トルコのヘリコプターメーカー、ティトラ・テクノロジ（Titra Teknoloji）は、アルゼンチンの同業シカレ（Cicare）と戦略的提携を結んだと発表した。 ティトラは今後、シカレのヘリコプターを・・・ -
オマーン、水素開発の国営企業設立を検討
オマーン政府は、国内でグリーン水素プロジェクトを手がける国営会社の設立を検討しているもようだ。現地メディアの報道を元に、中東経済誌ＭＥＥＤが５月13日伝えた。 新会社「ハイドロジェン・デベロップメント・・・
