シリア
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米英仏がシリアを空爆＝化学兵器の使用阻止
米国と英国、フランスは４月14日、シリアのアサド政権軍の化学兵器関連施設を空爆したと発表した。同政権が先に、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点を化学兵器で攻撃したと判断したため。 米国の発表によると、空・・・ -
米ＧＥ、イラクでＮＧＬプラントを受注
イラク石油省は４月２日、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の油田サービス大手ベーカー・ヒューズ（Baker Hughes）に天然ガス液（ＮＧＬ）プラントの建設プロジェクトを発注したと発表し・・・ -
当局、アックユ原発の建設を許可
トルコ原子力庁（ＴＡＥＫ）は４月２日、地中海沿岸のアックユ（Akkuyu）で計画が進む原子力発電所の１号機の建設を認可した。ロシア企業６社の合弁会社で露国営原子力企業ロスアトムが約75％を出資するアッ・・・ -
ユーラシア経済連合とイラン、ＦＴＡ締結へ
ロシア主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）とイランは、自由貿易協定（ＦＴＡ）を５月にも締結する見通しだ。ロシアのユリ・ウシャコフ大統領補佐官の話として、イタルタス通信が４月２日伝えた。 それによると、・・・ -
トルコＧＤＰ、第４四半期は7.3％拡大
トルコ国家統計局（ＴＵＩＫ）は、2017年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比7.3％拡大したと発表した。６期連続でプラス成長を維持しているが、伸びは前期の11.3％（改定・・・ -
独各地でトルコ系施設への襲撃事件が増加
ドイツでトルコ人コミュニティーを狙った暴力事件が年初から相次いでいる。トルコ軍によるシリアのクルド人勢力への攻撃が背景にあるとみられる。内務省などの発表を元に、複数メディアが３月20日伝えた。 トル・・・ -
首都郊外を政権側が集中爆撃＝死者250人に
シリアの首都ダマスカス近郊にあり反体制派が支配する東グータ（Ghouta）地区で、２月19日から政府軍とこれを支援するロシア軍による集中的な空爆が続いている。ＢＢＣ電子版によると、死亡者数は500人超・・・ -
米控訴裁、イスラム圏からの入国禁止に違憲判断
米バージニア州リッチモンドの控訴裁判所は、トランプ大統領のイスラム圏６カ国からの入国禁止令を違憲とする判断を示した。これにより、連邦最高裁判所で予定される審理は直ちに保留される。ブルームバーグが報じた・・・ -
第20回：欧州のトルコ、ユーラシアのトルコ
トルコ経済の強みを単純化すると、地政学上の優位性と層の厚い若年人口、与党・公正発展党(ＡＫＰ)による長期安定政権の下、国際通貨基金（ＩＭＦ）の後押しで推進された構造改革によって得られた「財政規律」と「・・・ -
トルコ、シリアのクルド勢力に軍事作戦
トルコのエルドアン大統領は1月20日、シリアのクルド系民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」に対する軍事作戦を開始したと発表した。トルコ軍はＹＰＧが支配するシリア北西部アフリン（Afrin）に侵攻し、戦闘・・・ -
第９回：2018年のアフリカの安全保障環境の展望
2018年のアフリカの安全保障環境はどうなるだろうか。残念ながら現時点では、アフリカにおけるテロ組織の活動の活発化を予想する声が多い。中東での拠点を失ったイスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のア・・・ -
米国、パレスチナ難民支援への拠出金を半分凍結
米国は１月16日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への今年度の拠出金１億2,500万ドルのうち、半分超に当たる6,500万ドルを凍結すると発表した。ＵＮＲＷＡは500万人に上るパレスチナ難・・・ -
第10回：2018年のチュニジア・モロッコ経済の展望
中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の政治情勢は、今年も予断を許さないものである。その要因の一つには、昨年12月６日にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことがある。この認定は1993年のオ・・・ -
トタルなど、レバノンで地中海探査を受注
レバノン政府は、地中海東部レバント海盆の開発ライセンスを仏石油メジャーのトタルと伊エニ、露ノバテク（Novatek）から成るコンソーシアムに付与することを承認した。レバノンにとって初の海底油田開発とな・・・ -
ＧＤＰ、第３四半期は過去６年で最高
トルコ国家統計局（ＴＵＩＫ）は12月11日、2017年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比11.1％拡大したと発表した。伸びは前期の5.4％から大きく加速。市場予想を上回り、過・・・ -
アルストム、イラクで鉄道建設に向け覚書
仏重電大手アルストムは12月６日、イラクの首都バグダッドと南東部バスラ（Basra）の都市交通開発に向け同国政府と覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。２件の大規模プロジェクトを予定している。 １件目は・・・ -
米最高裁、イスラム６カ国の入国禁止令を承認
トランプ米大統領が９月に発した中東・アフリカのイスラム圏６カ国と北朝鮮の国民とベネズエラの政府高官に対する入国禁止令を巡り、米連邦最高裁判所は12月４日、大統領令の全面的な施行を認めた。同大統領の３回・・・ -
第９回：2017年の中東・北アフリカ経済
2017年の国際情勢の大きな出来事の一つは、米国でトランプ政権が誕生したことである。トランプ大統領は就任後ほどなく、イラン、リビア、シリアなど中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）６カ国に米国入国禁止の大統領・・・ -
トルコ国営郵便ＰＴＴ、シリアに進出
トルコの国営郵便局ＰＴＴは、近くシリアの北部アレッポ（Aleppo）県の北東部に郵便局を開設する予定だ。イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」から開放された同地域で、郵便や銀行業務、物流サービスを展・・・ -
シリア、パリ協定に調印へ＝不参加は米国だけに
シリアは11月７日、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定に調印する方針を明らかにした。これで、パリ協定への参加を拒否しているのは米国だけとなる。ＢＢＣ電子版が伝えた。 パリ協定は、2015年1・・・
