シリア
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第20回：欧州のトルコ、ユーラシアのトルコ
トルコ経済の強みを単純化すると、地政学上の優位性と層の厚い若年人口、与党・公正発展党(ＡＫＰ)による長期安定政権の下、国際通貨基金（ＩＭＦ）の後押しで推進された構造改革によって得られた「財政規律」と「・・・ -
トルコ、シリアのクルド勢力に軍事作戦
トルコのエルドアン大統領は1月20日、シリアのクルド系民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」に対する軍事作戦を開始したと発表した。トルコ軍はＹＰＧが支配するシリア北西部アフリン（Afrin）に侵攻し、戦闘・・・ -
第９回：2018年のアフリカの安全保障環境の展望
2018年のアフリカの安全保障環境はどうなるだろうか。残念ながら現時点では、アフリカにおけるテロ組織の活動の活発化を予想する声が多い。中東での拠点を失ったイスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のア・・・ -
米国、パレスチナ難民支援への拠出金を半分凍結
米国は１月16日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への今年度の拠出金１億2,500万ドルのうち、半分超に当たる6,500万ドルを凍結すると発表した。ＵＮＲＷＡは500万人に上るパレスチナ難・・・ -
第10回：2018年のチュニジア・モロッコ経済の展望
中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の政治情勢は、今年も予断を許さないものである。その要因の一つには、昨年12月６日にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことがある。この認定は1993年のオ・・・ -
トタルなど、レバノンで地中海探査を受注
レバノン政府は、地中海東部レバント海盆の開発ライセンスを仏石油メジャーのトタルと伊エニ、露ノバテク（Novatek）から成るコンソーシアムに付与することを承認した。レバノンにとって初の海底油田開発とな・・・ -
ＧＤＰ、第３四半期は過去６年で最高
トルコ国家統計局（ＴＵＩＫ）は12月11日、2017年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比11.1％拡大したと発表した。伸びは前期の5.4％から大きく加速。市場予想を上回り、過・・・ -
アルストム、イラクで鉄道建設に向け覚書
仏重電大手アルストムは12月６日、イラクの首都バグダッドと南東部バスラ（Basra）の都市交通開発に向け同国政府と覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。２件の大規模プロジェクトを予定している。 １件目は・・・ -
米最高裁、イスラム６カ国の入国禁止令を承認
トランプ米大統領が９月に発した中東・アフリカのイスラム圏６カ国と北朝鮮の国民とベネズエラの政府高官に対する入国禁止令を巡り、米連邦最高裁判所は12月４日、大統領令の全面的な施行を認めた。同大統領の３回・・・ -
第９回：2017年の中東・北アフリカ経済
2017年の国際情勢の大きな出来事の一つは、米国でトランプ政権が誕生したことである。トランプ大統領は就任後ほどなく、イラン、リビア、シリアなど中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）６カ国に米国入国禁止の大統領・・・ -
トルコ国営郵便ＰＴＴ、シリアに進出
トルコの国営郵便局ＰＴＴは、近くシリアの北部アレッポ（Aleppo）県の北東部に郵便局を開設する予定だ。イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」から開放された同地域で、郵便や銀行業務、物流サービスを展・・・ -
シリア、パリ協定に調印へ＝不参加は米国だけに
シリアは11月７日、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定に調印する方針を明らかにした。これで、パリ協定への参加を拒否しているのは米国だけとなる。ＢＢＣ電子版が伝えた。 パリ協定は、2015年1・・・ -
レバノン議会、予算案承認＝2005年以来初
レバノンの国民議会（一院制、定数128）は10月19日、今年度予算案を承認した。予算決定は2005年以来初めてで、政情不安や脆弱（ぜいじゃく）な経済からの脱却に向け新たな一歩を踏み出した格好だ。ブルー・・・ -
公共投資基金、ＵＡＥ社と穀物合弁を設立
サウジアラビア財務省傘下の公共投資基金（ＰＩＦ）の農業部門ＳＡＬＩＣは10月11日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の農業最大手アルダーラ（Al Dhara）と折半出資の合弁会社を設立すること・・・ -
サルマン国王が訪露、連携強化へ
サウジアラビアのサルマン国王は10月４日、ロシア訪問を開始した。５日にはプーチン大統領と会談し、経済面での連携強化や中東地域の安定などについて協議。併せて、サウジ財務省傘下の公共投資基金（ＰＩＦ）とロ・・・ -
シリアのチョコメーカー、ハンガリー初店舗開設
シリアの高級チョコレート・メーカー、グラウィ（Ghraoui）・チョコレートは、ハンガリー初の店舗をブダペストでオープンした。広報責任者の話として、ハンガリー経済紙ビラーグガズダシャーグが伝えた。 新・・・ -
議会、クルド自治区の独立巡る住民投票に反対決議
イラクの連邦議会（一院制、定数328）は９月12日、北部のクルド自治政府（ＫＲＧ）が25日に計画している独立の是非を問う住民投票の実施に反対する決議を賛成多数で可決した。住民投票には法的根拠がなく違憲・・・ -
河野外相、中東５カ国訪問
河野外相は９月８～13日、カタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの５カ国を訪問した。重層的パートナーシップを強化し、エネルギー安全保障の確保につなげる狙い。 カタールでは、アブドッラ・・・ -
第６回：ＭＥＮＡ諸国における労働市場の構造的問題：雇用、失業、不完全就業
中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の非産油国では、失業や不完全就業状態で多くの労働力が労働市場に滞留しており、潜在的不安定要素が存在する。若年層や高学歴層を中心に増加する失業は、2011年のアラブ革命やその・・・ -
エジプトとドイツ、不法移民抑制に向け覚書締結
エジプトとドイツの両政府は８月28日、北アフリカからの不法移民の流入抑制に向けた覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。不法移民問題の解決に取り組む国々に対するドイツの幅広い協力の一環。エジプトのシュクリ・・・
