カタール
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日本航空、カタール航空とコードシェア路線拡大
日本航空（ＪＡＬ）は２月２日、カタール航空とのコードシェア（共同運航）路線を拡大すると発表した。 計11路線を新たに増やすことでネットワークを拡充し、利便性の向上を図る。 ＪＡＬとカタール航空は現在、・・・ -
日本、サウジ原油輸入量が過去35年で最高
日本の経済産業省は１月31日、サウジアラビアからの2017年の原油輸入量が7,517万6,583キロリットルとなり、前年比9.2％増加したと発表した。過去35年で最高水準に達している。 全体の輸入量に・・・ -
カタール、欧州大手とメキシコ湾の権益取得
国営石油カタール・ペトロリアムは１月31日、メキシコ湾の油田開発権益を取得したと発表した。英・オランダ資本の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルおよび伊石油大手エニ（Ｅｎｉ）とそれぞれコンソーシアムを組み・・・ -
サウジ、国内初の原発の候補地を絞り込み
サウジアラビア政府は、国内初の原子力発電所の建設地を２都市に絞り込んだもようだ。年内にも予備調査の入札を実施したい考え。中東経済誌ＭＥＥＤが１月22日伝えた。 候補地は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・・・ -
カタール航空、米新興企業の25％株取得
カタール航空が、米国の航空スタートアップに25％出資したもようだ。アクバル・バケル最高経営責任者（ＣＥＯ）がクウェートで開催中の航空ショーで明らかにした。ロイター通信が１月17日伝えた。 社名は明らか・・・ -
年始特集：カタール断交問題＝カタールのレジリエンスと今後の見通し
カタール危機は、今や「消耗戦」と化した。2017年６月、カタールを“テロ支援国家”として断交を宣言したサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、エジプトのカルテットは、７月にはカタールに・・・ -
カタール、銅線やアルミ製品を国内生産へ
カタールの複合企業アーマル（Aamal）・カンパニーは１月８日、国内に銅線、アルミ棒・アルミ線、ケーブルドラムの３つの製造拠点を設置すると発表した。いずれも国内生産は初となる。 工場は、エジプトのケ・・・ -
カタール経済、第３四半期は5.5％拡大
カタール開発計画・統計省によると、2017年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比5.5％拡大した。近隣中東諸国による国交断絶にもかかわらず、第２四半期の0.2％から伸びが大・・・ -
第31回：2018年中東・アフリカ経済10大展望
当コラムの第13回（2017年１月５日付第30号）では昨年の中東・アフリカ経済の10大展望を示し、前回（同年12月７日付第78号）はそれをレビューする格好で2017年を回顧した。今年も同様の作業を行う・・・ -
サウジとＵＡＥ、ＶＡＴ導入
サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１月１日、５％のＶＡＴ（付加価値税）を導入した。湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国としては初で、初年度はサウジが94億ドル、ＵＡＥが33億ドルの税収増をそれぞれ見・・・ -
カタールガス、ＯＭＶとＬＮＧの売買契約
天然ガス大手カタールガスは、オーストリアの石油大手ＯＭＶと液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買契約を結んだと発表した。親会社の国営石油カタール・ペトロリアムと英・オランダ資本の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル・・・ -
オマーン、ＶＡＴ導入を2019年に延期も
オマーンは、2018年初めに予定されていたＶＡＴ（付加価値税）導入を2019年に延期するもようだ。地元メディアの報道を元に、ロイター通信が伝えた。 湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国は昨年６月、原油価・・・ -
ヴァレンティノ、カタール社が株式放出か
伊高級ブランド大手ヴァレンティノのミラノ上場に向け、同社を所有するカタール王族の投資会社マイフーラ（Mayhoola）・フォー・インベストメンツが保有株25％の放出を計画しているもようだ。関係者の話と・・・ -
ＩＭＦ、湾岸諸国経済の失速を予想
国際通貨基金（ＩＭＦ）は12月14日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.5％にとどまり、昨年の2.2％から大幅に減速するとの見通しを明らかにした。各国が緊縮財政を緩和・・・ -
湾岸諸国で保険市場が拡大
湾岸諸国で、保険需要が拡大している。湾岸協力会議（ＧＣＣ）の市場規模は原油価格の低迷や政府・企業の支出削減にもかかわらず、2021年までに440億ドルに達する見込み。金融助言サービスを手掛けるアルペン・・・ -
アラブ諸国が相次いで利上げ＝米に追随
中銀のサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）は12月13日、主要政策金利のリバースレポ金利を1.25％から1.5％に引き上げると発表した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げを受けた動きで、アラブ首長国連・・・ -
第30回：2017年の中東・アフリカ経済を振り返る
当コラムの第13回（2017年１月５日付第30号）では、2017年の10大展望について、確度が高いと筆者が予測した事項、そして筆者の “空想”とも言える、確度は低いが起こる可能性がある事項を５点ずつ挙・・・ -
投資庁、カタール航空などに投資へ
カタール投資庁は、カタール航空および観光施設カタラ文化村への出資を検討しているもようだ。同庁は、サウジアラビアなど近隣４カ国との断交による危機に対処するとともに、新たな事業機会を生かすために投資戦略を・・・ -
第９回：2017年の中東・北アフリカ経済
2017年の国際情勢の大きな出来事の一つは、米国でトランプ政権が誕生したことである。トランプ大統領は就任後ほどなく、イラン、リビア、シリアなど中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）６カ国に米国入国禁止の大統領・・・ -
ケニヤッタ大統領が２期目突入
ケニアのケニヤッタ大統領が11月28日、宣誓式を行い、２期目に突入した。最高裁判所は先に、10月26日に実施された大統領選の再選挙を巡り同氏の当選を有効と確認しており、３カ月余り続いた与野党の政争に決・・・
