イラン
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仏石油トタル、イランから正式撤退へ
仏石油メジャーのトタルはイランから正式に撤退したもようだ。米国が対イラン経済制裁の一部を再発動し、イランと取引する外国企業も制裁の対象としたため。ロイター通信が８月20日伝えた。 トタルは、ペルシャ湾・・・ -
再生エネ投資の英クエルカス、イランから撤退へ
英国の再生可能エネルギー投資会社クエルカス（Quercus）は、イランで進めていた太陽光発電プラントの建設工事を停止したもようだ。米国が対イラン経済制裁の一部を再発動し、イランと取引する外国企業も制裁・・・ -
ドイツ鉄道、米制裁受けイラン事業から撤退
ドイツ鉄道（ＤＢ）は、イランで進める２件のプロジェクトから段階的に撤退する方針だ。米国が対イラン経済制裁の一部を再発動し、イランと取引する外国企業も制裁の対象としているため。同社の子会社ＤＢエンジニア・・・ -
独自動車塗装機器デュル、イラン事業停止か
ドイツの自動車塗装機器大手デュル（Duerr）は、イランでの事業活動を停止したもようだ。米国が対イラン経済制裁の一部を再発動し、イランと取引する欧州企業を含む外国企業も制裁の対象としているため。同社の・・・ -
ロシアなど５カ国、カスピ海の領有権で合意
ロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの５カ国は12日、カザフ西部アクタウ（Aktau）で首脳会議を開き、カスピ海の領有権や海底資源を巡る分割方法で基本合意した。20年超にわ・・・ -
仏トタル、イランのガス田開発から早期撤退か
仏石油メジャーのトタルは、米国の対イラン経済制裁の再開決定に従い、イランのガス田開発から早期撤退する方針を固めたもようだ。関係筋の話を元に、ザ・ナショナルが８月12日伝えた。 トタルはペルシャ湾にある・・・ -
スイス政府、国内企業にイランでの事業継続要請
スイス政府は国内企業に対し、イランとのビジネス上の関係を継続するよう求めている。核開発を巡る米国の経済制裁再開により状況は「悪化している」が、動静を見極めた上で適切に対処すべきだとしている。ロイター通・・・ -
携帯電話ＭＴＮ、イラン事業不振で19.8％減益
南アフリカの携帯電話大手ＭＴＮグループは８月７日、上半期（１～６月）の純利益が43億8,100万ランド（３億2,700万ドル）となり、前年同期比19.8％減少したと発表した。イラン経済の混乱に伴い同国・・・ -
イラン、外為市場再開＝外貨巡る規制緩和へ
イラン中央銀行は８月５日、外国為替市場を再開すると明らかにした。禁止していた外貨購入も外国旅行時など一部の場合に限り許可する方針を示した。 今回の規制緩和は、米国による経済制裁の再発動に備えた措置で、・・・ -
米国、対イラン制裁を再発動＝自動車関連やドル取引が対象
トランプ米政権は８月７日午前０時（現地時間）、イラン核合意に基づき解除していた対イラン経済制裁の一部を再発動した。同国の自動車関連やドル建ての取引などが対象となる。イランのロウハニ大統領は、今回の措置・・・ -
日本とイラン、核合意継続で一致＝外相会談
日本の外務省は８月２日、河野外相がシンガポールでイランのザリフ外相と会談し、イラン核合意を継続することで一致したと発表した。河野氏は、米国の離脱後もイランが核合意を継続的に履行していることに歓迎の意を・・・ -
バグダッドとヨルダン結ぶ道路整備計画が始動
イラクの首都バグダッドとヨルダンを結ぶ道路の整備プロジェクトが始動した。2020年までの完了を見込む。情報筋の話を元に、中東経済誌ＭＥＥＤが７月30日伝えた。 対象区間の総延長は400キロメートルに上・・・ -
仏自動車ルノー、イラン事業を停止へ
仏自動車大手ルノーは、イラン事業を停止する方針を固めたもようだ。トランプ米政権による対イラン経済制裁の再開決定を受けた措置で、同社は米国で事業を展開していないものの、連合を組む日産自動車が同国で自動車・・・ -
イランのインフレ率、６月は過去３年弱で最高
イラン中央銀行は、イラン暦ホルダード月（５月22日～６月21日）の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比13.7％上昇したと発表した。伸びは前月（４月21日～５月21日）の9.7％から加速し、2015年・・・ -
西部でＭ5.9の地震、約290人けが
イラン西部のケルマンシャー州で７月22日、マグニチュード（Ｍ）5.9の地震が発生し、少なくとも287人が負傷した。余震が40回発生し、家屋80軒が倒壊した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。 震源は・・・ -
イラン、制裁再開巡り米国を国際司法裁に提訴
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は７月17日、トランプ米政権によるイランへの経済制裁の再開を巡り、イラン政府が米国を提訴したと発表した。イランは両国が1955年に締結した友好経済関係領事権条約の複数の規定に反・・・ -
米国、欧州企業もイラン制裁対象に＝ＥＵの嘆願拒否
米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は、欧州連合（ＥＵ）域内の企業を対イラン経済制裁の対象から除外するよう求めるＥＵの嘆願を拒否する書簡を送付した。イランへの経済的圧力を最大限に行使するためで・・・ -
露、イランのエネルギー部門に大型投資か
ロシア政府は、イランのエネルギー部門に500億ドルを投資する方針だ。ロシアは中東での影響力を拡大する戦略の一環として、同部門を通じてイランとのつながりを強化したい考え。一方のイランは、米国が世界各国に・・・ -
三菱ＵＦＪとみずほ、イランとの取引を停止へ
三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は、イランとの取引を全面的に停止する方針だ。米国が対イラン経済制裁を再開することに備えた措置で、実行されれば、日本企業によるイラン産原油の調達が滞る可能性もある。ロイター通信・・・ -
米国、対イラン制裁の適用除外を検討
ポンぺオ米国務長官は７月10日、対イラン経済制裁の再開を巡り、一部の国がイラン産原油を輸入することを認める可能性を示唆した。同長官は適用免除を申請すれば検討するとしている。スカイ・ニュース・アラビアと・・・
