アフリカ
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ＩＭＦ、ケニアの融資アクセスを停止
ケニアが2017年６月、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの約15億ドルの融資へのアクセスを失っていたことが明らかになった。融資条件である財政赤字の削減が進まなかったため。ケニア中央銀行はこれまで、ＩＭＦから・・・ -
ＮＴＴドコモ、車両データ売買オトノモに出資
ＮＴＴドコモ傘下のＮＴＴドコモベンチャーズ（東京都港区）は２月20日、コネクテッドカー（つながる車）のデータ売買を可能にするマーケットプレイスを提供するイスラエルの新興企業オトノモ（Otonomo ）・・・ -
カルフール、エジプトで100店舗追加へ
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の小売・娯楽施設運営大手マジド・アルフッタイム（Majid Al Futtaim、ＭＡＦ）は２月19日、エジプトで仏小売大手カルフールのフランチャイズ店100店舗・・・ -
エジプトとイスラエル、大型ガス供給契約を締結
東地中海の巨大ガス田「リバイアサン（Leviathan）」の権益を握るイスラエルのデレク（Delek）・ドリリングと米ノーブル・エナジーは、向こう10年にわたりエジプトのドルフィナス（Dolphinu・・・ -
チュニジア経済、第４四半期は２％拡大
チュニジア国家統計局（ＮＩＳ）は２月15日、2017年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比２％拡大したと発表した。第３四半期の2.1％から伸びがわずかに減速した。 うちサ・・・ -
米控訴裁、イスラム圏からの入国禁止に違憲判断
米バージニア州リッチモンドの控訴裁判所は、トランプ大統領のイスラム圏６カ国からの入国禁止令を違憲とする判断を示した。これにより、連邦最高裁判所で予定される審理は直ちに保留される。ブルームバーグが報じた・・・ -
エチオピアが非常事態宣言＝半年間継続へ
エチオピア政府は２月16日、非常事態を宣言した。反政府運動の広がりを食い止める狙い。同国ではこの前日、ハイレマリアム首相が辞意を表明したものの、反政府感情を抑えるには至らなかったもようだ。非常事態は６・・・ -
失業率、第４四半期は11.3％に改善
エジプト中央動員統計局（ＣＡＰＭＡＳ）は２月15日、2017年第４四半期（10～12月）の失業率が11.3％となり、第３四半期から0.6ポイント低下したと発表した。英字月刊誌エジプト・トゥデイなどが伝・・・ -
ジンバブエ、鉄道近代化に向け車両刷新
ジンバブエのムナンガグワ大統領は、ジンバブエ国営鉄道（ＮＲＺ）の近代化案を発表した。貨物車両108両、機関車７両、旅客車両８両を新たに投入する予定。アフリカの建設業界誌コンストラクション・レビューなど・・・ -
ハイレマリアム首相が辞意表明
エチオピアのハイレマリアム首相は２月15日、辞意を表明した。平和と民主化を実現するために身を引くとしている。同国では2015年以降の反政府運動の激化により、数百人が命を失ったとみられている。ＢＢＣ電子・・・ -
エジプト中銀、政策金利を17.75％に引き下げ
エジプト中央銀行（ＣＢＥ）は２月15日、政策金利である翌日物預金金利と翌日物貸出金利を共に１ポイント引き下げ、17.75％、18.75％にすると発表した。インフレ圧力の緩和を背景に、2016年11月に・・・ -
米ムーディーズ、ケニアを「Ｂ２」に格下げ
米信用格付け大手ムーディーズ・ インベスターズ・サービスは２月13日、ケニアの発行体格付けを「Ｂ１」から「Ｂ２」に引き下げたと発表した。財政赤字が拡大しているほか、流動性のリスクが高まっているため。見・・・ -
五洋建設など、モザンビークで港湾工事受注
五洋建設と東亜建設工業の共同企業体は２月15日、モザンビーク運輸通信省から同国北部のナカラ（Nacala）港の開発工事を受注したと発表した。受注総額は約256億円で、工期は36カ月を予定する。 工事は・・・ -
ズマ大統領が辞意表明＝後任にラマポーザ氏
南アフリカのズマ大統領は２月14日夜、テレビ演説で辞意を表明した。汚職問題や経済停滞などを背景に、与党・アフリカ民主会議（ＡＮＣ）内で辞任圧力が高まっていたため。翌15日には、後任にラマポーザ副大統領・・・ -
カメルーン、３月25日に上院選実施
カメルーンのビヤ大統領は、３月25日に上院（定数100）選挙を実施すると発表した。年内には地方選や大統領選も予定されている。オールアフリカが伝えた。 カメルーンの上院は、議員100人のうち70人が地域・・・ -
不動産開発エマール、通期は16％増益
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のデベロッパー大手エマール（Emaar）・プロパティーズは２月14日、2017年12月期の純利益が57億400万ディルハム（15億5,300万ドル）となり、前期比・・・ -
第10回：犯罪者たちから学んだ安全対策
本連載では９回にわたって、アフリカにおけるテロ、政治腐敗、感染症など日本企業のビジネス展開に影響を与える安全対策上の諸問題について執筆してきた。最終回の10回目はアフリカへの赴任や長期出張時の実際の安・・・ -
エジプト、民間のガス輸入を許可へ＝行政規則
エジプト政府は２月13日、民間企業の天然ガス市場への参入を認める新法の行政規則を公布した。今後は民間企業がガスを直接、輸入することも可能となる。 同国では2017年７月、エジプトガス公社（ＥＧＡＳ）・・・ -
失業率、第４四半期は26.7％に低下
南アフリカ統計局は２月13日、2017年第４四半期（10～12月）の失業率が26.7％となったと発表した。過去14年で最悪の水準だった第３四半期から、１ポイント改善した。 男女別に見ると、男性は24・・・ -
南ア与党、ズマ大統領に辞任勧告
南アフリカの与党・アフリカ民主会議（ＡＮＣ）は、ズマ大統領に正式に辞任を勧告した。同大統領を巡っては汚職問題や経済停滞などを背景に党内で辞任圧力が高まっているが、かねてこれを拒否。勧告を受け入れない場・・・
