外交
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トタルなどイラン事業見直し＝米の対イラン制裁の再開決定で
米国が対イラン経済制裁の再開を決めたことを受け、欧州企業の間でイラン事業を見直す動きが出始めている。仏石油大手トタルは５月16日、制裁免除の措置が受けられない限り、ペルシャ湾にある世界最大級のサウスパ・・・ -
米国、イラン核合意から離脱＝制裁再開へ
トランプ米大統領は５月８日、イラン核合意からの離脱を表明するとともに、核合意に基づき解除していた対イラン経済制裁を再開する方針を明らかにした。合意残留を呼び掛ける英独仏の意向を振り切り、孤立の道を選ん・・・ -
ルーマニア与党、大使館のエルサレム移転を推進
ルーマニアの与党・社会民主党（ＰＳＤ）が、在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画を推進しているもようだ。ＰＳＤのドラグネア党首の話を元に、ロイター通信が20日伝えた。 それに・・・ -
ギリシャ政府系基金、アブダビ社と共同投資
ギリシャの新経済開発基金（Taneo、タネオ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系投資会社ムバダラ・インベストメントと、４億ユーロ規模の共同投資プラットフォームの創設に向けて覚書（ＭＯ・・・ -
湾岸諸国、今年は2.1％成長へ＝世銀
世界銀行は３月19日に発表した「湾岸協力会議（ＧＣＣ）経済モニター」の中で、同地域の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が2.1％になるとの見方を示した。2009年以降で最低となった2017年の0.5％を・・・ -
カタール、チャドと国交回復＝断交後初めて
カタールとチャドが２月21日、国交を再開した。両国の外相が覚書（ＭＯＵ）を締結。チャドは昨年６月にサウジアラビアなどの４カ国がカタールと国交断絶したことを受け、これに同調していた。国交を回復するのは、・・・ -
第20回：欧州のトルコ、ユーラシアのトルコ
トルコ経済の強みを単純化すると、地政学上の優位性と層の厚い若年人口、与党・公正発展党(ＡＫＰ)による長期安定政権の下、国際通貨基金（ＩＭＦ）の後押しで推進された構造改革によって得られた「財政規律」と「・・・ -
第９回：2018年のアフリカの安全保障環境の展望
2018年のアフリカの安全保障環境はどうなるだろうか。残念ながら現時点では、アフリカにおけるテロ組織の活動の活発化を予想する声が多い。中東での拠点を失ったイスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のア・・・ -
第31回：2018年中東・アフリカ経済10大展望
当コラムの第13回（2017年１月５日付第30号）では昨年の中東・アフリカ経済の10大展望を示し、前回（同年12月７日付第78号）はそれをレビューする格好で2017年を回顧した。今年も同様の作業を行う・・・ -
ＵＡＥ国民、中国へのビザなし渡航が可能に
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、ビザ（査証）なし渡航に関する取り決めで中国政府と合意した。ＵＡＥ国民は2018年１月16日から、通常のパスポートだけで中国に入国でき、毎回最長30日間の滞在が可能となる。・・・ -
エルサレムの首都認定を拒否
イスラエルのネタニヤフ首相は12月11日、ブリュッセルを訪問し欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）と会談した。同首相は、６日にトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し・・・ -
第９回：2017年の中東・北アフリカ経済
2017年の国際情勢の大きな出来事の一つは、米国でトランプ政権が誕生したことである。トランプ大統領は就任後ほどなく、イラン、リビア、シリアなど中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）６カ国に米国入国禁止の大統領・・・ -
第29回：イラン情勢における今後の注目点
主要６カ国との核合意が条件履行日を迎えた2016年１月以降、欧州や日本で投資先としての魅力が大きく高まったイラン。しかし、とりわけ最近は、米国の態度の硬化をきっかけにイランへの見方は修正を余儀なくされ・・・ -
バーレーン、カタールへの態度硬化
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、バーレーンの４カ国がカタールと断交し経済制裁を科している問題で、バーレーンがカタールへの態度を硬化させている。湾岸協力会議（ＧＣＣ）からの除名を提・・・ -
第17回：今後の資源開発動向に注目が集まるモザンビーク
ジェトロは10月１日、モザンビークの首都マプトにアフリカ大陸で８カ所目となる事務所を開設した。アフリカ南部に位置するモザンビークは、1992年まで続いた内戦により１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が40・・・ -
ＥＵ、イラン核合意の堅持表明=米をけん制
欧州連合（ＥＵ）は16日、イランとの核合意を堅持する方針を表明した。トランプ米大統領が合意を破棄する可能性を示唆していることについて、米国とその同盟国、中東地域の安全保障に重大な影響を及ぼしかねない・・・ -
スタットオイルなど、アブダビの海底油田に関心
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）が進める海底油田開発計画への参画に、ノルウェーの石油・ガス最大手のスタットオイルなど複数のエネルギー大手が名乗りを上げているもようだ。在ア・・・ -
核合意巡り関係各国が外相会談＝米は強硬姿勢
イランのザリフ外相は９月20日、ニューヨークの国連本部で米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国の各外相と会談し、2016年１月の核合意について協議した。合意を巡っては、トランプ米・・・ -
第27回：モロッコ─投資先としての魅力再訪
北アフリカの最西部に位置し、ジブラルタル海峡を挟んだ欧州との地理的近接性により経済的なつながりも深いモロッコ。人口3,000万人強の最果ての国が今、投資先として海外事業家からの注目をあらためて集めてい・・・ -
第26回：カタール情勢の行方をひも解くには？
カタール断交問題は、６月５日のアラブ諸国による宣言以降、解決に向けた具体的な進展は今なお見られていない。一体この先どうなるのか。断交問題が生じた要因をあらためて整理し、今後の着眼点を提示することとした・・・
