軍事
-
政府、国営ＭＥＴＥＣとのダム建設契約打ち切り
エチオピア政府は、総額40億ドルのダム建設プロジェクトを巡り、これに参加していた国営の金属土木工事会社（ＭＥＴＥＣ）との契約を打ち切った。同社の専門技術不足によりプロジェクトが大幅に遅れているため。ア・・・ -
イラン議会、経済財務相を弾劾
イラン議会（一院制、定数290）は８月26日、カルバシアン経済財務相の弾劾決議を137対121の賛成多数で可決した。米国による経済制裁の再発動を背景とした通貨イラン・リアルの暴落や景気の悪化を巡り、対・・・ -
イラン、初の国産戦闘機を公開＝軍事力強化へ
イラン国防軍需省は８月21日、初の国産戦闘機「コウサル（Kowsar）」を公開した。国営テレビでも放映された式典にはロウハニ大統領も出席し、同機による飛行が披露された。米国との関係悪化を背景に、同大統・・・ -
仏石油トタル、イランから正式撤退へ
仏石油メジャーのトタルはイランから正式に撤退したもようだ。米国が対イラン経済制裁の一部を再発動し、イランと取引する外国企業も制裁の対象としたため。ロイター通信が８月20日伝えた。 トタルは、ペルシャ湾・・・ -
再生エネ投資の英クエルカス、イランから撤退へ
英国の再生可能エネルギー投資会社クエルカス（Quercus）は、イランで進めていた太陽光発電プラントの建設工事を停止したもようだ。米国が対イラン経済制裁の一部を再発動し、イランと取引する外国企業も制裁・・・ -
カタール、トルコに150億ドルの投資約束
カタール政府は８月15日、トルコへの150億ドルの投資を約束した。銀行や金融市場を間接的に支える格好となる。トルコ政府関係者の話として、ロイター通信が伝えた。 投資計画は、カタールのタミム首長とトルコ・・・ -
トルコ、米国製品に報復関税
トルコのエルドアン大統領は15日、一部の米国製品に対する関税率を２倍に引き上げる政令に署名した。乗用車には120％、アルコール飲料には140％、たばこには60％の関税が課される。米国人牧師の長期拘束を・・・ -
ロシアなど５カ国、カスピ海の領有権で合意
ロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの５カ国は12日、カザフ西部アクタウ（Aktau）で首脳会議を開き、カスピ海の領有権や海底資源を巡る分割方法で基本合意した。20年超にわ・・・ -
エリトリアとエチオピア、石油導管敷設も
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、エリトリアとエチオピア間の石油パイプラインの敷設を計画しているもようだ。エチオピアの政府関係者の話として、アフリカニュースなどが８月11日伝えた。 それによると、ＵＡＥの・・・ -
スイス政府、国内企業にイランでの事業継続要請
スイス政府は国内企業に対し、イランとのビジネス上の関係を継続するよう求めている。核開発を巡る米国の経済制裁再開により状況は「悪化している」が、動静を見極めた上で適切に対処すべきだとしている。ロイター通・・・ -
トルコ、ロシアの５番目の貿易相手国に
ロシアの2018年上半期（１〜６月）の対トルコ貿易高は133億ドルとなり、前年同期比で37％拡大した。トルコはロシアにとって５番目に大きな貿易相手国となっている。ロシア連邦税関庁が８月７日、明らかにし・・・ -
トルコ政府、千件のプロジェクト実施へ
エルドアン大統領は、今後100日間で1,000件のプロジェクトを完了する方針を打ち出した。外交や国防、経済、運輸、エネルギー、観光、教育といった分野が対象で、うち400件が重要度の高いものになるとして・・・ -
エボラ出血熱が再流行、33人死亡
世界保健機関（ＷＨＯ）は８月４日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）でエボラ出血熱の流行が再発したと明らかにした。これまでに33人の死亡が確認されている。 流行が確認されたのは、ルワンダおよびウガンダと国・・・ -
ジンバブエ大統領選、現職ムナンガグワ氏が勝利
ジンバブエの選挙管理委員会は８月３日未明、７月30日に投票が行われた大統領選挙で、現職のムナンガグワ大統領（75）が得票率50.8％で勝利したと発表した。接戦を繰り広げたネルソン・チャミサ氏（40）が・・・ -
ソマリアとエリトリアが国交回復
エリトリアとソマリアが国交を回復する。ソマリアのアブドラヒ大統領のエリトリア訪問に合わせ、合意文書への調印が行われた。ロイター通信が７月30日報じた。 両国は、エリトリアがソマリアを拠点に活動するアル・・・ -
エルドアン大統領、米国の制裁示唆に対抗
トランプ米大統領は米国人牧師の長期拘束を巡り、トルコに大規模な制裁を発動する可能性を示唆した。同国のエルドアン大統領は７月29日、これに対抗する姿勢を明らかにし、「制裁を受けたからといって訴追手続きを・・・ -
米国、欧州企業もイラン制裁対象に＝ＥＵの嘆願拒否
米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は、欧州連合（ＥＵ）域内の企業を対イラン経済制裁の対象から除外するよう求めるＥＵの嘆願を拒否する書簡を送付した。イランへの経済的圧力を最大限に行使するためで・・・ -
議会、キール大統領の任期を2021年まで延長
南スーダン議会は７月12日、キール大統領の任期を2021年７月12日まで延長する法案を可決した。次期大統領選挙の年内実施が困難になっているため。これにより、５年に及ぶ内戦の終結に向けた和平交渉が再び暗・・・ -
三菱ＵＦＪとみずほ、イランとの取引を停止へ
三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は、イランとの取引を全面的に停止する方針だ。米国が対イラン経済制裁を再開することに備えた措置で、実行されれば、日本企業によるイラン産原油の調達が滞る可能性もある。ロイター通信・・・ -
米国、対イラン制裁の適用除外を検討
ポンぺオ米国務長官は７月10日、対イラン経済制裁の再開を巡り、一部の国がイラン産原油を輸入することを認める可能性を示唆した。同長官は適用免除を申請すれば検討するとしている。スカイ・ニュース・アラビアと・・・
