外交
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ＫＬＭ航空、イラン便の運航停止へ
フランス・オランダ資本の航空大手エールフランスＫＬＭ傘下のＫＬＭオランダ航空は７月７日、９月24日からイランの首都テヘランへの直行便の運航を停止すると発表した。米国のイラン核合意からの離脱表明を受け、・・・ -
政府系投資ファンド、ＮＹのプラザホテルを買収
カタールの政府系投資ファンド、カタラ（Katara）・ホールディングスのホテル子会社カタラ・ホスピタリティーが、ニューヨークの「プラザホテル」を買収することで合意したもようだ。取引額は約６億ドル。関係・・・ -
英ＢＰ、シャフデニズからトルコへガス輸送
英石油メジャーのＢＰ率いる国際コンソーシアムは、アゼルバイジャン最大のシャフデニズ（Shah Deniz）ガス田からトルコへの商業輸送を開始した。ロシア産ガスへの依存を低減する欧州連合（ＥＵ）の取り組・・・ -
米国とサウジ、石油増産で合意
サウジアラビアのサルマン国王が、トランプ米大統領と原油増産で合意した。ホワイトハウスの６月30日付の発表を元に、ロイター通信などが伝えた。 それによると、トランプ大統領はサルマン国王に対し、「イランと・・・ -
南スーダン、停戦発効も戦闘再燃
2013年から内戦が続いている南スーダンで、６月30日に停戦が発効したものの、同日中に戦闘が再開された。政府軍と反政府軍は共に相手が攻撃を仕掛けたと非難している。ＡＰ通信が伝えた。 同国のキール大統領・・・ -
第35回：次回ＯＰＥＣ総会の見所と原油相場の変質
国際原油市況がブレントでみておおむね70ドル/バレル台後半で安定的に推移している。相場を下げる若干の報道もあったが、一頃みられたような下方リスクを警戒する必要は大幅に低減した。その根底には、石油輸出国・・・ -
アラブ諸国、ヨルダンに25億ドルの経済支援
ヨルダン各地で増税に対する大規模な抗議デモが続く中、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートの３カ国は６月10日、同国に最大25億ドルの経済支援を行う方針を明らかにした。同国の政情不安が・・・ -
米国、制裁解除の条件提示＝イランにウラン濃縮停止など要求
米国は５月21日、対イラン核合意離脱に伴う経済制裁の再開により、イラン政権に前例のない経済的圧力をかける方針を明らかにした。制裁解除の条件として、ウラン濃縮や弾道ミサイル拡散の停止、シリアからの同国軍・・・ -
トタルなどイラン事業見直し＝米の対イラン制裁の再開決定で
米国が対イラン経済制裁の再開を決めたことを受け、欧州企業の間でイラン事業を見直す動きが出始めている。仏石油大手トタルは５月16日、制裁免除の措置が受けられない限り、ペルシャ湾にある世界最大級のサウスパ・・・ -
米国、イラン核合意から離脱＝制裁再開へ
トランプ米大統領は５月８日、イラン核合意からの離脱を表明するとともに、核合意に基づき解除していた対イラン経済制裁を再開する方針を明らかにした。合意残留を呼び掛ける英独仏の意向を振り切り、孤立の道を選ん・・・ -
ルーマニア与党、大使館のエルサレム移転を推進
ルーマニアの与党・社会民主党（ＰＳＤ）が、在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画を推進しているもようだ。ＰＳＤのドラグネア党首の話を元に、ロイター通信が20日伝えた。 それに・・・ -
ギリシャ政府系基金、アブダビ社と共同投資
ギリシャの新経済開発基金（Taneo、タネオ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系投資会社ムバダラ・インベストメントと、４億ユーロ規模の共同投資プラットフォームの創設に向けて覚書（ＭＯ・・・ -
湾岸諸国、今年は2.1％成長へ＝世銀
世界銀行は３月19日に発表した「湾岸協力会議（ＧＣＣ）経済モニター」の中で、同地域の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が2.1％になるとの見方を示した。2009年以降で最低となった2017年の0.5％を・・・ -
カタール、チャドと国交回復＝断交後初めて
カタールとチャドが２月21日、国交を再開した。両国の外相が覚書（ＭＯＵ）を締結。チャドは昨年６月にサウジアラビアなどの４カ国がカタールと国交断絶したことを受け、これに同調していた。国交を回復するのは、・・・ -
第20回：欧州のトルコ、ユーラシアのトルコ
トルコ経済の強みを単純化すると、地政学上の優位性と層の厚い若年人口、与党・公正発展党(ＡＫＰ)による長期安定政権の下、国際通貨基金（ＩＭＦ）の後押しで推進された構造改革によって得られた「財政規律」と「・・・ -
第９回：2018年のアフリカの安全保障環境の展望
2018年のアフリカの安全保障環境はどうなるだろうか。残念ながら現時点では、アフリカにおけるテロ組織の活動の活発化を予想する声が多い。中東での拠点を失ったイスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のア・・・ -
第31回：2018年中東・アフリカ経済10大展望
当コラムの第13回（2017年１月５日付第30号）では昨年の中東・アフリカ経済の10大展望を示し、前回（同年12月７日付第78号）はそれをレビューする格好で2017年を回顧した。今年も同様の作業を行う・・・ -
ＵＡＥ国民、中国へのビザなし渡航が可能に
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、ビザ（査証）なし渡航に関する取り決めで中国政府と合意した。ＵＡＥ国民は2018年１月16日から、通常のパスポートだけで中国に入国でき、毎回最長30日間の滞在が可能となる。・・・ -
エルサレムの首都認定を拒否
イスラエルのネタニヤフ首相は12月11日、ブリュッセルを訪問し欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）と会談した。同首相は、６日にトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し・・・ -
第９回：2017年の中東・北アフリカ経済
2017年の国際情勢の大きな出来事の一つは、米国でトランプ政権が誕生したことである。トランプ大統領は就任後ほどなく、イラン、リビア、シリアなど中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）６カ国に米国入国禁止の大統領・・・
