保険
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三井住友海上、ドラレコでイスラエル社と提携
三井住友海上火災保険は５月10日、イスラエルのスタートアップ企業ネクサー（Nexar）との提携により、ドライブレコーダーの映像から事故状況を自動で説明するシステムを開発したと発表した。人工知能（ＡＩ）・・・ -
トルコ、経済改革を発表＝国営銀行支援など
トルコのアルバイラク財務相は４月10日、経済再建に向けた改革プログラムを発表した。国営銀行の支援に向け、280億リラ（49億ドル）相当の国債を発行した上で各行に注入する案や、不良債権のオフバランス化（・・・ -
豊田通商、シュタインホフ子会社を買収へ
豊田通商（名古屋市）傘下の仏商社ＣＦＡＯは、小売りチェーンを展開する南アフリカのシュタインホフ（Steinhoff）・インターナショナル・ホールディングスから同国の自動車販売大手ユニトランスモーター・・・・ -
日本、イラン産原油輸入向け保険を１年延長
日本政府は、イランからの原油輸入に付保する保険を延長したもようだ。これにより、日本の石油元売り会社がイラン産原油の船積みを継続できる可能性があるという。政府職員の話を元に、ロイター通信が３月28日伝え・・・ -
イラン産原油の輸入、４月から停止も＝日本石油連盟
日本の石油連盟の月岡隆会長は３月20日、自国の石油元売り会社は、米国によるイラン産原油に対する制裁の適用免除が延長されない限り、４月以降は輸入を継続しないとの見方を示した。日本は米国の対イラン制裁の再・・・ -
富士石油と昭和シェル、イラン産原油の輸入再開
富士石油と昭和シェル石油は１月20日、米国による制裁の影響で昨年11月以降停止していたイラン産原油の輸入を再開した。米政府が日本など一部の国に対し180日間の禁輸措置の解除を認めたため。ロイター通信な・・・ -
仏ソジェン、南アフリカ事業を売却
仏金融大手ソシエテ・ジェネラルは１月18日、南アフリカ事業を英同業バークレイズのアフリカ事業アブサ（Absa）・グループに売却することで合意したと発表した。両行は、アフリカ全域におけるホールセールバン・・・ -
ＳＯＭＰＯ、イスラエル新興企業とＡＩ活用で協業
ＳＯＭＰＯホールディングスは１月16日、傘下で生命保険事業を展開する損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が、イスラエルのスタートアップ企業ビナー（binah.ai）と、最先端のデジタル技術を活用したヘ・・・ -
第８回：トルコ企業買収に乗り出す中印大手企業
中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループを含む中国企業が、複数のトルコ企業との間でＭ＆Ａ（買収・合併）に向けた協議を進めているようだ。通貨リラ安をトルコ企業買収の好機ととらえる逆張り投資は、今後・・・ -
ＳＯＭＰＯ、ＢＴＣアフリカと業務提携
ＳＯＭＰＯホールディングスは11月９日、アフリカを中心に国際送金サービスを展開するルクセンブルクのスタートアップ企業ＢＴＣアフリカ（ビットペサ）に出資し、国際送金サービスのデジタル化に向けて業務提携を・・・ -
エスワティニ、実業家が新首相に就任
エスワティニ（旧スワジランド）の新首相に、南アフリカの携帯電話大手ＭＴＮグループのエスワティニ事業を率いるアンブローズ・ドラミニ氏が就任した。10月29日には宣誓式が行われている。 アンブローズ・ドラ・・・ -
損保ジャパン、テルアビブにイノベーション拠点
ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は、イスラエルのテルアビブにイノベーションセンターを開設した。テクノロジー分野の新興企業を対象に投資を行う。ロイター通信などが10月28日伝えた・・・ -
ドイツとトルコ、経済協力で協定
ドイツのアルトマイヤー経済相は10月25日、国内企業80社の代表者を同伴しトルコを訪問した。両国間の外交関係が悪化する中、経済関係を維持する狙い。両国はこれに向け、２国間の貿易や投資、鉱工業、エネルギ・・・ -
中国、イラン産原油の購入削減へ＝米制裁発動で
中国はイラン産原油の購入を一部削減するもようだ。イランへの経済制裁の強化を進める米国の求めに従う格好。ウォールストリート・ジャーナルが10月25日伝えた。 それによると、中国石油最大手の中国石油化工集・・・ -
南アの保険サンラム、モロッコ同業を買収
南アフリカの金融・保険大手サンラム（Sanlam）・グループは10月11日、モロッコ同業サハム（Saham）・ ファイナンスの残り株53％を取得すると発表した。同社は既に、当局の承認を含むすべての条件・・・ -
インド、11月にイラン産原油の輸入停止か
インドの石油各社は11月にイランからの原油輸入を停止するもようだ。経済制裁の強化を進める米国の求めに従う格好。各社の幹部の話を元に、ブルームバーグが９月26日伝えた。 それによると、国営インディアン・・・・ -
鉱山技術オウトテック、イランから撤退へ
鉱業・公益事業向けのエンジニアリングを手掛けるフィンランドのオウトテック（Outotec）は、イランから撤退する方針だ。米国が対イラン経済制裁の一部を再発動し、イランと取引する外国企業も制裁の対象とし・・・ -
イラン、ガス田開発撤退の仏トタルに返金も
イラン政府は、仏石油メジャーのトタルが撤退を決めたガス田プロジェクトへの初期投資分について、将来的に返金する構えを見せている。ただ、プロジェクトの完遂が条件だという。イランのザンギャネ石油相の話を元に・・・ -
東京海上ＨＤ、南アフリカ同業に出資へ
東京海上ホールディングスは９月７日、南アフリカとその周辺国でそれぞれ生損保事業を展開するホラード（Hollard）ホールディングス（ＨＨ）とホラード・インターナショナル（ＨＩＮＴ）の株式 22.5％を・・・ -
トルコテレコム、政府が過半数株移管を承認
トルコ財務省は、トルコ旧国営通信トルコテレコム（Turk Telekom）の過半数株を債権行の合弁会社に移管することを最終承認した。ヒュリエト・デーリー・ニューズが８月29日伝えた。 トルコテレコムに・・・
