経済
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トルコ自動車生産、12月は16.2％減少
トルコ自動車工業会（ＯＳＤ）は、2023年12月の自動車生産台数が11万9,314台となり、前年同月比16.2％減少したと発表した。乗用車に限ると18.3％減の７万6,416台だった。 輸出台数は９万・・・ -
カタールエナジー、紅海経由の輸送を一時停止
カタールの国営石油カタールエナジー（旧カタール・ペトロリアム）が、紅海経由での液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送を一時停止していることが分かった。現時点で迂回（うかい）はせず、沖合で停泊している状況という。・・・ -
スズキ、ハンガリーで生産停止へ＝紅海問題
スズキが、ハンガリーの乗用車工場の生産を１月15日から一時停止することが分かった。紅海での商船攻撃問題を受け、日本製エンジン部品の到着が遅れていることが主因。生産再開は22日からを想定している。ロイタ・・・ -
サウジのインフレ率、12月は1.5％に減速
サウジアラビア中央統計局は１月15日、2023年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が110.2ポイントとなり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。11月の1.7％から伸びが減速した・・・ -
トルコ、今年の化学輸出高は350億ドルも
トルコの化学分野の輸出高は今年、350億ドルに拡大する見通しだ。2023年は305億7,000万ドルと前年比8.7％減に沈んだが、今年は急回復することが予想されている。イスタンブール化学・化学製品輸出・・・ -
石油価格とインフレ、上昇懸念が再燃
イスラエルとハマスの軍事衝突が、米英によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への合同軍事作戦に発展した。この先行きの見えない中東地域の情勢悪化が、石油価格とインフレへの懸念を再燃させている。 フィナン・・・ -
トルコ企業の対アフリカ事業、850億ドルに
トルコ企業が昨年にアフリカで完成させたインフラ整備などの事業は1,864件に上り、金額にして854億ドルとなった。トルコ海外経済評議会（ＤＥＩＫ）のデータを元に、サバハが１月14日伝えた。 トルコ企業・・・ -
タンザニアの違法鉱山で地滑り＝22人死亡
タンザニア北部の違法鉱山で１月13日、洪水による地滑りが起き、22人が死亡した。ＢＢＣ電子版が伝えた。 地滑りが起きたのは、北部シミユ州バリアディ県のンガリタ（Ngalita）鉱山。この日は大雨のため・・・ -
原油価格、４％上昇＝フーシ派拠点空爆で
米国と英国が、イエメンのフーシ派の軍事拠点を空爆したことを受け、原油価格が４％上昇するなど経済への影響の懸念が広がっている。 ロイター通信によると、ブレント原油先物価格は１月12日、前日比４％高の１バ・・・ -
ＵＡＥ、消費者保護法を改正＝罰則強化
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の経済省は１月11日、消費者保護法を改正すると発表した。最高で100万ディルハム（約27万2,000ドル）の罰金を含む46種類の違反（2023年政令第５号）を新たに導入し、消・・・ -
エジプトの衣料品輸出、ＥＵ・中東向け好調
エジプトのアパレル輸出評議会は、2023年１～11月の衣料品輸出高が22億ドルに達したと発表した。欧州連合（ＥＵ）や中東向けが好調だった。デーリー・ニュース・エジプトが１月10日に伝えた。 輸出先とし・・・ -
米テスラ、独工場の生産２週間停止＝紅海問題
米国の電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１月11日、29日から２月11日の間、ベルリン近郊グリューンハイデ（Gruenheide）の工場での生産をほぼ停止すると発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派・・・ -
ボルボ、ベルギー生産を一時停止＝紅海問題
スウェーデンの自動車大手メーカー、ボルボ・カー・コーポレーション（ボルボ・カーズ）は１月12日、ベルギー北西部ヘント（Ghent）工場の生産を15日以降、３日間停止すると発表した。イエメンの親イラン武・・・ -
石油タンカー、オマーン沖で拿捕＝イラン関与か
オマーン沖を航行中の石油タンカーが１月11日、何者かの襲撃を受け拿捕（だほ）された。現時点で犯行声明は出ていないが、船は進行方向を変えイラン南部に進んでおり、同国軍の関与が疑われている。イエメンの親イ・・・ -
ガザ攻撃、国際司法裁が審理＝南アが提訴
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１月11日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃がジェノサイド（民族大量虐殺）に当たるとする南アフリカの提訴を受け、審理を開始した。南ア側の代表団は、イスラエルの攻撃・・・ -
英米、フーシ派に対する軍事行動示唆
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が１月９日に紅海で大規模な攻撃を行ったことを受け、英国と米国は軍事行動に出る可能性を示唆した。フーシ派による商船への攻撃が相次いでいることで、海運業界には大きな影響が・・・ -
日本とトルコ、国交樹立100周年
日本とトルコは今年、国交樹立100周年を迎えた。トルコ共和国建国翌年の1924年に日本がローザンヌ条約を批准し、同条約が発効したことにより、両国間で外交関係が樹立された。25年には、中東地域で初めて日・・・ -
ＰＩＦ傘下、ＥＶ充電インフラ拡大へ覚書
サウジアラビアの政府系基金パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）傘下の不動産開発会社ＲＯＳＨＮグループは１月９日、国内で電気自動車（ＥＶ）充電設備を展開するエレクトリック・ビークル・インフラ・・・ -
エジプトのインフレ率、12月は33.7％に減速
エジプト中央動員統計局（ＣＡＰＭＡＳ）は１月10日、2023年12月の都市部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比33.7％上昇したと発表した。11月の34.6％から伸び率が縮小し、過去７カ月で最も低・・・ -
＜ＭＥＡ年始特集＞2024年のアフリカ、絶好の投資タイミング
2024年は今後５～10年間の世界の方向を決める大きな年になる。 今年は大選挙イヤーだ。米国のほか、台湾やロシア、インド、欧州連合（ＥＵ）、インドネシアなど、世界約20億人が対象となる国々で、大統領選・・・
