財政
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エジプト、民間のガス輸入を許可へ＝行政規則
エジプト政府は２月13日、民間企業の天然ガス市場への参入を認める新法の行政規則を公布した。今後は民間企業がガスを直接、輸入することも可能となる。 同国では2017年７月、エジプトガス公社（ＥＧＡＳ）・・・ -
サウジ、淡水化事業「ラービグ３」の入札開始
サウジアラビアの水・電力会社（ＷＥＣ）は１月31日、紅海沿岸のラービグ（Rabigh）で計画する独立系淡水化プロジェクト「ラービグ３」の入札を開始した。１日当たり60万立方メートルの造水容量を持つ淡水・・・ -
シャヘド首相「2020年までに経済成長率を５％に」
チュニジアのシャヘド首相は、2020年までに経済成長率を2011年の「アラブの春」以前と同水準の５％まで回復させたい考えだ。ブルームバーグが１月30日伝えた。 チュニジアは「アラブの春」で唯一、民主・・・ -
モロッコ、ＩＭＦ予防流動性枠の更新望まず
モロッコは、７月に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの予防流動性枠（ＰＬＬ）を更新しない方針のようだ。今後は国内経済の好調を背景に、よりフレキシブルな信用枠を確保する意向という。ブーサイド経済・財・・・ -
第20回：欧州のトルコ、ユーラシアのトルコ
トルコ経済の強みを単純化すると、地政学上の優位性と層の厚い若年人口、与党・公正発展党(ＡＫＰ)による長期安定政権の下、国際通貨基金（ＩＭＦ）の後押しで推進された構造改革によって得られた「財政規律」と「・・・ -
ＩＭＦ、ＭＥＮＡの成長率見通しを上方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月22日に公表した世界経済見通しの中で、中東・北アフリカ（アフガニスタンとパキスタン含む）の2018年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.6％となるとの見方を発表した。昨年10・・・ -
コンゴ共和国、ＯＰＥＣ加盟を検討
コンゴ共和国が、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）への加盟を検討している。政府の声明を元に、ロイター通信などが１月17日伝えた。 同国の石油部門は2014年以来、原油価格の下落と生産減に悩まされてきたが、政府・・・ -
エジプト、今年度の経済見通しを上方修正
エジプト政府は、2017/18年度（2017年７月～2018年６月）の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が5.3～5.5％になるとの見通しを明らかにした。従来の見通し4.8％から上方修正している。ハラ・サイ・・・ -
20の経済特区でＶＡＴの特例措置導入
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府は１月11日、年初の付加価値税（ＶＡＴ）導入に伴い、国内のフリーゾーン（経済特区）の一部をＶＡＴの特例措置が適用される区域に指定すると発表した。ドバイ首長国のジュベル・ア・・・ -
アルジェリア、900品目を禁輸
アルジェリア政府は１月９日、食品を含む900品目の製品の輸入を一時的に禁止すると発表した。原油価格の下落に伴う貿易赤字を解消するためで、禁輸措置は７日から実施されている。ロイター通信が伝えた。 対象品・・・ -
第10回：2018年のチュニジア・モロッコ経済の展望
中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の政治情勢は、今年も予断を許さないものである。その要因の一つには、昨年12月６日にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことがある。この認定は1993年のオ・・・ -
新車登録台数、昨年は４年ぶりにプラス
南アフリカ自動車工業会（ＮＡＡＭＳＡ）は１月９日、2017年12月の乗用車の新車登録台数が２万6,550台となり、前年同月比6.4％減少したと発表した。６カ月ぶりにマイナスに転じた。通年では１年前から・・・ -
チュニジア各地で反政府デモ＝仏カルフールに被害
チュニジアで反政府デモが激化している。2018年度予算案の増税および支出削減計画に抗議するもので、これまでにデモ参加者１人が死亡。１月９日には首都チュニスで、小売り世界２位の仏カルフールの店舗にデモ隊・・・ -
ＵＡＥ、ＶＡＴ収入の７割を地方政府に分配
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１月７日、年初に導入された付加価値税（ＶＡＴ）の収入の70％を地方政府に分配する方針を明らかにした。地域開発プロジェクトを支援する狙い。 ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム・・・ -
ジンバブエ、赤字国営企業８社を民営化へ
ジンバブエ政府は、赤字の国営企業の民営化を進める方針だ。肥大化した財政赤字を埋め合わせる狙い。財務・経済開発省のムクペ次官の話として、ロイター通信が伝えた。 対象となるのは、国営航空エア・ジンバブエや・・・ -
アフリカ３カ国のＰＭＩ、12月はケニアが大きく改善
金融情報サービス会社ＩＨＳマークイットと南アフリカの金融大手スタンダードバンクは、南アフリカとナイジェリア、ケニアの2017年12月の民間セクターＰＭＩ（購買担当者景気指数）を発表した。南アフリカは前・・・ -
イスラム法学者、ビットコインの禁止勧告
エジプトのムフティー（イスラム法学者のリーダー）は２日、仮想通貨「ビットコイン」の売買および貸借を禁止する旨のファトワー（イスラム法学に基づく勧告）を発令した。中銀のエジプト中央銀行（ＣＢＥ）などの監・・・ -
第31回：2018年中東・アフリカ経済10大展望
当コラムの第13回（2017年１月５日付第30号）では昨年の中東・アフリカ経済の10大展望を示し、前回（同年12月７日付第78号）はそれをレビューする格好で2017年を回顧した。今年も同様の作業を行う・・・ -
年始特集：核合意によるイラン経済の変化と今後
核合意に基づくイランの制裁解除から２年近くが経過した。この間のイラン経済は、原油の生産・輸出に顕著な変化が見られたが、全体的な恩恵を実感できる状況にはなっていない。米国の一次制裁を懸念する外国金融機関・・・ -
サウジとＵＡＥ、ＶＡＴ導入
サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１月１日、５％の付加価値税（ＶＡＴ）を導入した。湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国としては初で、初年度はサウジが94億ドル、ＵＡＥが33億ドルの税収増をそれぞれ見・・・
