政策・法律・規制
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サウジの新たな「建国記念日」、各地で祝事
サウジアラビア各地で２月22日、新たに祝日として制定された「第１次サウード王国建国記念日」を祝う行事が行われた。同国の歴史や文化に関するさまざまなイベントや祭事は向こう数日間続く見通し。ザ・ナショナル・・・ -
ＵＡＥとインド、経済協定を締結
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とインドは２月18日、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を締結した。両国は二国間の非石油部門の貿易高を、現在の年間600億ドルから５年以内に1,000億ドルに拡大するとしている。・・・ -
ＵＡＥ経済、今年は3.5％拡大へ＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２月17日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.5％となり、昨年の2.2％から加速するとの見通しを示した。うち非石油部門の成長率は3.4％と、昨年・・・ -
ドイツとモロッコ、両国関係改善で合意
ドイツのベーアボック外相とモロッコのブリタ外務・アフリカ協力・在外モロッコ人相は２月16日、あらゆる分野で特性のある二国間関係を再構築することで合意したと発表した。両国は2020年12月、当時の米トラ・・・ -
トルコ中銀、政策金利を14％に据え置き
トルコ中央銀行は２月17日に開いた金融政策委員会（ＭＰＣ）で、主要政策金利の１週間レポ金利を14％に維持することを決定した。２会合連続の据え置きで、市場予想通り。 中銀は今回の決定について「価格持続や・・・ -
ＥＵ、アフリカ医薬品庁に１億ユーロ超出資
欧州委員会は２月15日、アフリカ医薬品庁（ＡＭＡ）の設立支援に向け、欧州連合（ＥＵ）などが今後５年間で１億ユーロ超を出資すると発表した。アフリカ大陸における医薬品規制の強化やワクチン生産能力の向上を支・・・ -
仏トタルとイラクの大型契約、条件巡り破談も
イラク政府が昨年９月、フランスの石油・ガス大手トタルエナジーズ（旧トタル）と締結した総額270億ドルの大型契約４件が行き詰まっているもようだ。関係省庁間で財務条件を巡る意見がまとまらず、承認が遅れてい・・・ -
食品ＶＡＴを１％に引き下げ
トルコのエルドアン大統領が、食品に対する付加価値税（ＶＡＴ）税率を現行の８％から１％に引き下げる方針を明らかにした。これにより向こう２カ月間でインフレ上昇率を1.5ポイントほど鈍化させる効果が期待され・・・ -
独仏など、世界の海洋汚染対策に40億ユーロ
欧州投資銀行（ＥＩＢ）とドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）主要国が進める「クリーン・オーシャン・イニシアティブ（ＣＯＩ）」は、アフリカやアジア、南米の海洋汚染防止プロジェクトに2025年末までに40・・・ -
ＥＵ、アフリカに1500億ユーロ投資へ
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２月10日、アフリカに1,500億ユーロ超を投資すると発表した。欧州連合（ＥＵ）が中国に対抗し、世界の低・中所得国のインフラ開発を支援する「グローバル・ゲートウェ・・・ -
南ア大統領、抜本的な経済改革を表明
南アフリカのラマポーザ大統領は２月10日、国民議会で施政方針演説を行い、「抜本的な経済改革が必要だ」と表明した。電力危機や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大きく後退した経済を立て直す・・・ -
ＥＵ、モロッコにグリーンエネ開発で投資
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２月９日、モロッコのグリーンエネルギー開発などに16億ユーロの投資を行うと発表した。欧州連合（ＥＵ）が昨年12月に打ち出した世界の低・中所得国のインフラ開発を支援・・・ -
イラン核合意の再建協議が再開＝成果へ焦り
イラン核合意の当事国は２月８日、ウィーンで合同委員会を開き、核合意の再建に向けた協議を再開した。話し合いは各国が政治的判断を仰ぐために、１月下旬にいったん中断されていた。昨年４月の交渉開始から10カ月・・・ -
トルコ政府、新ソーシャルメディア法案提出
トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）と連立を組む右派・民族主義者行動党（ＭＨＰ）が、新たなソーシャルメディア規制法案を議会に提出した。2020年に施行されたソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ・・・ -
チュニジア大統領、最高司法評議会を解体
チュニジアのサイード大統領は２月６日、司法の独立を守る機関である最高司法評議会を解体した。司法への介入が目的ではないとしているものの、同大統領は昨年７月に議会も停止しているだけに、野党から批判が強まっ・・・ -
サウジ、４千工場を第４次産業革命対応へ転換
サウジアラビア政府は、第４次産業革命技術に対応できるよう、国内の4,000工場を転換することを計画しているもようだ。ホレイフ産業・鉱物資源相の発表を元に、アラブ・ニューズが２月６日伝えた。 それによる・・・ -
トルコ通信規制当局、配達業者の労働環境改善へ
トルコの通信規制当局の情報通信技術庁（ＢＴＫ）が、配達業者の労働環境改善に乗り出すもようだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う電子商取引（ＥＣ）市場の活況で宅配需要が膨らむ中、配達・・・ -
南ア、一部職種で外国人の雇用制限も
南アフリカのラマポーザ大統領は、外国人が応募できる職種を制限するもようだ。高止まりする失業率の改善に向けて、国民の雇用を優先する狙いという。現地紙ビジネス・デイが２月７日伝えた。 それによると、南ア政・・・ -
ドバイ、2030年末までにＣＯ２排出量30％削減へ
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のエネルギー最高評議会は、2030年末までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を30％削減する目標を承認した。50年までに炭素中立化を目指すＵＡＥの取り組みを支援する狙い・・・ -
米、対イラン制裁の一部免除措置を復活
米国務省は２月４日、イラン核合意に基づき導入されていた同国での一部の核活動に対する経済制裁免除措置を復活させることを決めた。これにより、ロシアや中国、欧州の企業がイランの核施設で手がけていた核不拡散を・・・
