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米国務省は５月27日、核合意に基づく対イラン制裁猶予措置を終了し、中部アラクの重水炉改修工事など原子力関連の３事業を制裁対象に含めると発表した。これらの事業に関与する企業には、60日以内に撤退するよう求めている。併せて、イラン原子力庁（ＡＥＯＩ）の幹部２人を新たに経済制裁の対象にすると明らかにした。