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チュニジアの国民代表議会（定数217）は12月13日、定年年齢を60歳から62歳に引き上げる法案を否決した。国際金融機関から歳出の削減を求められているシャヘド政権にとって大きな痛手となる。ロイター通信が伝えた。 同法案には社会保障税の導入も含まれており、雇用主に２％、被用者には１％を課すとしていた。