カテゴリー：中東情勢のビジネス講座
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第54回：好転の兆しがみえないスーダン情勢＝米・サウジ主導の停戦協議に注目集まる
スーダンにおける国軍（ＳＡＦ）と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の武力衝突は、４月15日の発生から１カ月超が経過した。首都ハルツームで始まった戦闘は国内各地に波及し、スーダン保健省によると、５月頭時点で死者が550人（続きを読む） -
第53回：中国がサウジ・イランの国交回復を仲介
サウジアラビアとイランは3月10日、中国の仲介の下、北京にて国交を回復することで合意した。3カ国の代表者が署名した声明文には、2カ月以内の大使館再開や、両国関係が比較的良好であった頃に締結した2件の協定の履行に加え、「主（続きを読む） -
第52回：トルコ地震、産業への影響と大統領選延期の可能性は
２月６日にトルコとシリアの国境付近で大規模な地震が発生した。同月20日にも比較的規模の小さい地震が起き、既に損傷を受けていた建物が相次いで倒壊、新たな死傷者が出た。３月６日時点で両国の死者数は５万人を超える。特に被害が大（続きを読む） -
第51回：サウジアラビアで進む社会改革の最前線
中東ではヒト・モノの往来がコロナ前の状態に回復しつつあり、2022年にはドバイ国際博覧会（万博）、カタールでの国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ワールドカップ（Ｗ杯）など大型イベントが相次いだ。外国企業の誘致や観光業の振興を目（続きを読む） -
第50回：安定優先、民主主義に懐疑的＝アラブの若者の今
アラブの若年層を対象にした世論調査「アラブ・ユース・サーベイ」の2022年版が９月21日に発表された。調査結果によると、社会不安や米国への信頼低下を背景に若者の価値観が変わってきているようだ。また、アラブ諸国間の経済格差（続きを読む） -
第49回：ＵＡＥのしたたかな対イラン戦略
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）外務・国際協力省は８月21日、駐イラン大使を６年ぶりに復帰させる意向を明らかにし、イランとの対立を回避する姿勢を強めている。同時に、自国の安全保障体制の強化のため、経済支援を武器にシリアやイラク（続きを読む） -
第48回：イラン核合意「最終文書」＝米の出方が次なる焦点
８月以降、イラン核合意の再建交渉を巡る動きが活発化している。イランや欧米の政府関係者は交渉妥結が近いと発言しているが、中間選挙を控えるバイデン米政権がどこまで妥協できるかは不透明だ。（増野伊登＝三井物産戦略研究所）（続きを読む） -
第47回：ウクライナ紛争を機に脚光浴びる中東のガス産出国
エネルギー需給が逼迫（ひっぱく）する今、ロシア産ガスに依存していた欧州は、代替調達先としての中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）に期待を寄せている。同地域の産ガス国は、いずれも足元の輸出余力が限られるものの、将来的な欧州市場での（続きを読む） -
第46回：イラクで可決された反イスラエル法案の背景と影響
イラク議会は2022年５月26日、ビジネスの取引を含むイスラエルとのあらゆる関係構築を禁止する法案を可決した。この「シオニスト体制との関係正常化を犯罪とする法案」は、イラク・イスラエル関係の悪化というよりは、むしろ国内の（続きを読む） -
第45回：対米関係の軌道修正を迫られるサウジ
2021年のアフガニスタンからの米軍撤退は、米国の中東への関与低下を強く印象付けた。イランの封じ込めやイエメン内戦の平定のために米国の協力を必要としているサウジアラビアは、こうした事態を憂慮している。そのため、対中露関係（続きを読む） -
第44回：ウクライナ問題でイラン核交渉が一時中断
ロシアによるウクライナ侵攻は、本来イラン核合意とは関係のない話だ。しかし、３月初めのロシアの不可解な動きを受けて核交渉は一時停止している。さらに、米国内では核合意に反発する声も強まっており、交渉の行方は楽観視できない。（（続きを読む） -
第43回：新局面を迎えるＵＡＥ・トルコ関係
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコの関係が新たな局面を迎えている。2021年11月、ＵＡＥの実質的な統治者とされるアブダビ首長国のムハンマド皇太子がトルコを訪問。22年２月には、トルコのエルドアン大統領によるＵＡＥ訪問も（続きを読む） -
第42回：ＵＡＥで起きたテロの背景と注目点
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で１月17日、首都アブダビ郊外の石油関連施設および空港の近辺にて複数の爆発や火災が発生し、インド人２人とパキスタン人１人が死亡、６人が負傷した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行を主張して（続きを読む） -
第41回：ＵＡＥとイスラエルが参加する「新クアッド」とは
米国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イスラエルは10月18日、外相級のオンライン会合を開催し、政経両分野での連携を目的とした４カ国間の枠組みを形成することで合意した。一部メディアで「新クアッド（ＱＵＡＤ）」と称され（続きを読む） -
第40回：モロッコの政権交代から見えてくるもの
モロッコで９月、総選挙が行われた。イスラム主義政党・正義発展党（ＰＪＤ）は議席を125から13に減らし、10年にわたるＰＪＤ政権が終焉（しゅうえん）を迎えた。モロッコにとって今回の政権交代は、イスラム主義勢力の台頭を警戒（続きを読む） -
第39回：アフガニスタン情勢に対する中東各国の対応
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが首都カブールを制圧してから約２カ月。2021年９月には暫定政権の樹立が宣言され、主要閣僚の顔ぶれも明らかになった。新政権の安定性には不安も付きまとうが、中東各国は基本的にタリ（続きを読む） -
第38回：チュニジアの政治混乱に絡む大国間の対立
新型コロナウイルスの感染が拡大するチュニジアで、政治混乱が続いている。サイード大統領が7月25日、メシシ首相の解任と30日間の議会停止を発表したのが事の始まりだ。大統領と首相間の権力闘争の色合いが濃い今回の出来事だが、そ（続きを読む） -
第37回：イランとイスラエルでの政権交代の影響
対立するイスラエルとイランで政権交代が相次ぐ。イスラエルでは、極右政党のベネット氏が、４年の任期の前半を首相として務めることになり、イランでは保守強硬派のライシ司法長官が大統領に就任する。両国の外交姿勢が硬化し、地域の緊（続きを読む） -
第36回：緩和の兆しを見せるトルコ・エジプト関係
トルコのエルドアン大統領は6月1日、トルコ国営放送（ＴＲＴ）のインタビューに対し、エジプトとの「ウィンウィンな関係改善」を望むと発言した。悪化の一途をたどっていたトルコ・エジプト関係に好転の兆しが見えている。（増野伊登＝（続きを読む） -
第35回：コントラスト際立つ米中の中東政策
米国は４月14日、アフガニスタンの駐留米軍を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国の連合軍と共に、９月11日までに完全撤退させると発表した。撤退自体はオバマ・トランプ両政権も打ち出していた方針ではあるが、中国の王毅外相に（続きを読む）
