カテゴリー：天然資源
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南アの鉱業生産、10月は１％増加
南アフリカ統計局は12月12日、10月の鉱業生産指数（2015年＝100、季節調整済み）が98.7ポイントとなり、前月比１％上昇したと発表した。９月の1.1％からわずかに減速した。（続きを読む） -
サウジアラムコが株式上場＝時価総額1.9兆ドルで世界最大
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは12月11日、サウジ証券取引所（タダウル）で株式を上場した。初値は公開価格の１株当たり32リヤル（8.5ドル）を10％上回る35.2リヤルを付けた。これに基づく時価総額は約１兆（続きを読む） -
加バリック、マッサワ金鉱の権益90％を売却
カナダの金鉱大手バリック・ゴールド（Barrick Gold）は12月10日、セネガル南東部のマッサワ（Massawa）金鉱の権益90％をカナダの同業テランガ（Teranga）・ゴールドに売却することで合意したと発表した（続きを読む） -
ＪＯＧＭＥＣ、アラムコと原油タンク契約更新
独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は12月９日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと原油タンク貸借契約を更新したと発表した。新たな契約期間は３年間。（続きを読む） -
英タローオイル、ガーナ生産不振でＣＥＯ辞任
英国の独立系石油・ガス開発会社タローオイル（Tullow Oil）は12月９日、ガーナでの生産不振などを受け、ポール・マクデード最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したと発表した。（続きを読む） -
イラン、来年度の予算案公表＝石油収入７割減へ
イランのロウハニ大統領は12月８日、2020年３月20日から１年間の来年度予算案を公表した。米国が対イラン経済制裁を強化する中、石油輸出収入への依存度を下げるため、増税や借り入れ拡大、エネルギー補助の削減を盛り込んでいる（続きを読む） -
ＯＰＥＣと非加盟国、減産拡大で合意
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国は12月６日に開いた閣僚級会合で、来年１月から３月末までの減産量を日量50万バレル拡大することで合意した。原油の供給過剰を回避し、価格を下支えするため。これにより、減産規（続きを読む） -
国営オマーン石油、来年に最大25％株上場へ
国営オマーン石油会社（ＯＯＣ）は、来年末までに新規株式公開（ＩＰＯ）で株式20～25％を放出する方針だ。実現すれば、湾岸諸国の国営石油会社として、サウジアラビアのサウジアラムコに続き、２件目の上場案件となる。オマーンのル（続きを読む） -
ギリシャ、リビア大使を国外追放
ギリシャ外務省は12月６日、在ギリシャのリビア大使モハメド ・ユニス・メンフィ氏に国外退去を要求したと明らかにした。リビア・トルコ間の領海を巡る合意に抗議するため。ただ、リビアとの外交関係を断絶する意向はないとしている。（続きを読む） -
サウジアラムコ、ＩＰＯで史上最高額調達へ
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは12月５日、サウジ証券取引所（タダウル）で予定する新規株式公開（ＩＰＯ）の公募価格を１株当たり32リヤル（8.5ドル）に設定したと発表した。調達額は256億ドルに達し、2014（続きを読む） -
政府、鉱工業支援イニシアチブに62億ドル拠出へ
エジプト政府は12月４日、鉱工業部門の支援に向けた1,000億エジプトポンド（62億ドル）規模のイニシアチブを閣議承認した。マドブリ首相の発表として、通信社ザウヤなどが伝えた。（続きを読む） -
英豪リオ、南ア子会社の採掘停止＝暴動激化で
英豪資本の資源大手リオ・ティントは12月４日、南アフリカ子会社リチャーズベイ・ミネラルズ（ＲＢＭ）の業務を削減すると発表した。周辺地域で暴動が激化しているためとしている。（続きを読む） -
アラムコＩＰＯ、機関投資家の応募率が２倍超に
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがサウジ証券取引所（タダウル）で予定する新規株式公開（ＩＰＯ）で、機関投資家からの買い注文が1,441億リヤル（384億ドル）と、売り出し規模の２倍超に達しているもようだ。ただ、（続きを読む） -
ＯＰＥＣ、減産強化へ＝アラムコＩＰＯに配慮も
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国は、12月６日に開く閣僚級会合で、協調減産を強化するとともに、2020年６月まで減産体制を延長する方針のようだ。背景には、供給過剰の見通しに加え、ＯＰＥＣの盟主であるサウ（続きを読む） -
豪ペレンティ、ブルキナファソ危険地域から撤退
オーストラリアの鉱業サービス会社ペレンティ（Perenti）・グローバルは12月２日、ブルキナファソの危険地域における事業から撤退すると発表した。ブルキナファソで交わしている契約５件のうち、２件を終了する。11月に同国で（続きを読む） -
上院、投資誘致の新エネルギー法案を可決
アルジェリア上院は11月28日、新たなエネルギー法案を可決した。外国企業からの投資を誘致することで、同国経済の要である石油・ガス部門の改革を進める狙いがある。新法には、税制優遇策や手続きの簡素化、生産分与などが盛り込まれ（続きを読む） -
米シェブロン、ナイジェリア２鉱区の権益売却へ
米石油メジャーのシェブロンが、ナイジェリア沖に保有する海底油ガス田２鉱区の権益を売却する計画だ。売却に向けて同社がまとめた文書を元に、ロイター通信が11月28日伝えた。（続きを読む） -
赤道ギニア、石油・ガスインフラに10億ドル投資
赤道ギニアは、来年に石油・ガスインフラに10億ドルを投資する計画だ。この一環として、製油所を２カ所に新設する方針で、外貨収入の９割超を占めるエネルギー産業を多様化する狙い。ムベガオビアンリマ鉱業・石油相の話を元に、ロイタ（続きを読む） -
ＵＡＥ・サウジの印製油所、総工費700億ドルも
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）とサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが参画するインドの製油所・石油化学施設建設プロジェクトの総工費が、700億ドルに達する見通しだ。ＵＡＥとサウジの共（続きを読む） -
西部のエルフィール油田、空爆で生産停止
リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は11月27日、同国西部のエルフィール（El Feel）油田で生産を停止したと発表した。油田施設が空爆を受けたため。ただ、ロイター通信によると、28日には徐々に生産を再開しているもようだ。（続きを読む）
