- 2023/05/25（木）
- モザンビーク | 天然資源 |
フランスの石油大手トタルエナジーズ（旧トタル）は５月23日、治安悪化を受け停止しているモザンビークの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトについて、専門家による現状報告書とこれを踏まえた行動計画を公表した。事業再開の日程は示していないが、治安の改善は見られるとしている。[/private] プロジェクトは北東部カーボデルガード州にモザンビーク初となる陸上ＬＮＧ施設を建設するもので、トタルは権益の26.5％を保有してオペレーターを務める。ただ、周辺地域でイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が関わる暴動が頻発していることを受け、長期停止を余儀なくされていた。 今回の報告書は人道支援と人権問題の専門家がまとめたもので、暴動は今後も続く見通しだが、危険地帯は建設地よりも南部や西部にあるとしている。トタルはこの報告書の提言に基づき、他の参画企業と共に事業の影響を受ける住民の移住計画や補償などに取り組む方針を示した。 なお、同プロジェクトには三井物産が20％出資するほか、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も協力する。岸田首相は４月にモザンビークを訪問しニュシ大統領と会談した際、同プロジェクトの早期再開を支援する姿勢を示していた。［日本企業の動向］[/private]
