- 2022/06/13（月）
- イラン | 政治 |
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は６月９日、イランが2015年の核合意に基づき設置されている監視カメラの撤去を始めたと明らかにした。欧米４カ国が提案したイランへの非難決議がＩＡＥＡ理事会で採択されたことに対する報復措置とみられる。同国の核開発の監視が不可能になれば、核合意の再建努力にとっては致命的となりかねない。
それによると、イランはＩＡＥＡに対し、監視カメラ27台を含む監視機器を撤去すると通告した。これは核合意に基づき設置されている監視機器のほぼ全てに相当し、撤去は３～４週間以内に完了する見通し。同国には他にも、核不拡散条約に基づく包括的保障措置協定（ＣＳＡ）に沿って設置された監視カメラが40台余りあるが、核合意に基づく監視はほぼ不可能となるという。グロッシ事務局長は「そうなれば核合意の再建にとって致命傷」となるとの見方を示している。
