第62回:イランの経済概況と大統領選挙

  • 2021/07/29(木)

国際通貨基金(IMF)によると、イランの実質国内総生産(GDP)成長率は、2015年の包括的共同行動計画(JCPOA)の合意により経済制裁が緩和された16年に13.4%を達成したが、以降右肩下がりとなり、19年にはマイナス6.8%となった。その翌年には新型コロナウイルス禍にもかかわらず、プラス1.5%となったが、IMFはこれを20年第4四半期(10~12月)に原油価格が上昇し、産油国経済のプラス成長に寄与したためとしている。(鈴木隆之=ジェトロ・テヘラン所長)
イランは失業率も高く、過去20年間は10%超で推移している。インフレも深刻だ。イラン統計センターが発表した直近値である21年5月21日~6月20日(イラン暦の月の始まりは西暦の21日ごろ)の消費者物価指数(CPI)総合は前年同月比47.6%、食品飲料では62.7%の上昇となっており、われわれ駐在員も日々の生活の中で物価の高騰を肌で感じている。

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