上院、投資誘致の新エネルギー法案を可決

  • 2019/12/02(月)

アルジェリア上院は11月28日、新たなエネルギー法案を可決した。外国企業からの投資を誘致することで、同国経済の要である石油・ガス部門の改革を進める狙いがある。新法には、税制優遇策や手続きの簡素化、生産分与などが盛り込まれた。ロイター通信が伝えた。
アルジェリアは国内総生産(GDP)の6割と外貨収入の9割以上を石油・ガスに依存している。ただ、同部門の鍵を握るアルジェリア炭化水素公社(ソナトラック)は、汚職や外国投資の低迷、原油価格の下落などで経営が悪化。また、同国では契約条件の厳しさや手続きの煩雑さなどから外国企業が油ガス開発に二の足を踏んできた経緯があり、政府は新たなエネルギー法案の策定を進めていた。

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