第42回:パレスチナを活用するテック系企業

  • 2019/11/28(木)

近年、スタートアップ企業の動向が耳目を集めるイスラエルでは、米アップルやアマゾン、グーグル、フェイスブック(FB)、マイクロソフトなど350社を超える多国籍企業が拠点を構え、研究開発(R&D)や技術探索を行う。これら多国籍企業のうち米国に本社を持つ企業は7割程度だが、ハイテク分野の人材争奪戦が激化し技術者不足が深刻化している。イノベーション庁によると、ハイテク分野の労働者数は2019年5月時点で約30万7,000人と、全就労人口の8.7%にすぎない。特にICT(情報通信技術)エンジニアは1万人程度の需給ギャップがあると言われている。このような状況の下、パレスチナ自治区のICTエンジニアをイスラエルに拠点を持つ多国籍企業やテック系スタートアップが活用するなど、ビジネス面での連携が具体化している。(余田知弘=ジェトロ・テルアビブ事務所)

■毎年3000人の新卒ICTエンジニア
ICTエンジニアが不足するイスラエルでは、開発業務の一部を国外で行うことは珍しくない。ウクライナをはじめ、旧ソ連、東欧地域への「オフショア」アウトソーシングが増加傾向にある。

関連記事

ページ上部へ戻る