第39回:TICAD7、変わりつつあるアフリカでビジネスの裾野拡大へ

  • 2019/08/29(木)

8月28~30日まで、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が横浜で開催される。2013年の第5回以来、日本では6年ぶりの開催だ(第6回はケニア・ナイロビ)。1993年に日本政府の主導で始まった本会議は、回を追うごとに参加プレイヤーや議題が多様化してきた。近年はビジネス関係の深化が主要テーマの一つとなっており、これまで以上に業種やアプローチの多様化、新産業の潮流などが注目される。これまでの官民の取り組みが功を奏し、TICADやサイドイベントへの参加者数、日本企業の関心分野は拡大傾向にあると言えるだろう。外務省の統計によれば、アフリカにおける日系企業の拠点数は着実に増加し、2017年時点で約800カ所を数える。一方で、アフリカ各国もビジネス環境の整備を進め、またICT(情報通信技術)などを活用した新たなビジネスが活発化するなど、これまでになかった動きが生まれている。(小松﨑宏之=ジェトロ海外調査部主査<アフリカ担当>)
■世界平均上回るペースのビジネス環境改善
TICAD7を控えた今年6月、日本の官民による「アフリカビジネス協議会」が立ち上げられた。会合に参加した日本企業からは、アフリカのビジネス環境改善に期待する発言が相次ぐなど、貿易投資の拡大に向けて日本からの関心は高い。ジェトロが2018年度に実施したアンケート調査でも、アフリカ進出日系企業の約90%近くがアフリカの「規制・法令の整備、運用」をリスクと捉えており、進出をさらに加速するにはビジネス環境の整備が求められることがうかがえる。

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