第43回:エジプト経済の持ち直し

  • 2019/03/14(木)

政変後の2014年に就任し2018年3月の選挙で再選したシシ大統領率いるエジプトの経済は、国際通貨基金(IMF)プログラムの後押しもあって着実に構造改革を進め、成長や物価、対外バランスなどの面で明るさを取り戻している。その様子を概観し、今後を展望する。

 

エジプトは約9,800万人の人口を抱え、アフリカ大陸ではナイジェリアに次ぐ2位、アラブ圏では最大である。近年、2011年のムバラク大統領の辞任とその後のモルシ大統領に対するデモ、これへの軍事介入から暫定政府の成立、反政府市民デモに対する軍による強制排除を経てシシ大統領の就任まで、内政面の混乱が激しい状況が続いた。こうした一連の政変により経済面は大きく悪化し、例えば米格付会社ムーディーズによる格付けは、2013年3月から2015年4月までは、投機的で安全性が低く、信用リスクが極めて高い「Caa1」という水準にあった。一方、その後シシ大統領の下で2016年にはIMFによる構造改革プログラムも実施され、最近では底打ちから持ち直しのトレンドに至っていると評価することができる。

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