海運ハパック・ロイド、イラン事業を縮小

  • 2018/06/12(火)

独海運大手ハパックロイド(Hapag-Lloyd)がイラン事業の縮小を開始した。米国が対イラン経済制裁の再開を決めたことを受けた措置。同社に依頼した質問票への回答を元に、ロイター通信が6月11日伝えた。


それによると、ハパックロイドは、パートナー企業を通じてイランの港を発着する2路線を運航していたが、うち1路線を停止した。残り1路線についても見直しを進めており、米国が設定したイラン事業閉鎖までの猶予期間が終了する11月4日までに決断を下す方針。同社は現在、制裁の免除対象となる事業に関する詳細な情報を収集している。
トランプ米大統領は先に、イラン核合意からの離脱を表明するとともに、核合意に基づき解除していた対イラン経済制裁を再開する方針を明らかにした。ボルトン大統領補佐官はその後、イランと取引を行う欧州企業に2次制裁が科される可能性を示唆している。これに対し、欧州連合(EU)は米国による対イラン経済制裁再開への対抗策を発表するとともに、イラン核合意を維持するために欧州企業にイランでの事業を継続するよう呼び掛けているが、石油や自動車など制裁対象となる業界の企業が相次いで撤退する意向を明らかにしている。
海運業界では、スイスのメディテラニアン・シッピング・カンパニー(MSC)が5月、イラン向けの新規受注を見合わせる方針を発表。既存分に関しては、猶予期間中は引き続き業務を継続するとしている。また、デンマークのAPモラー・マースクも、撤退は回避できないとの見方を示している。[EU規制]

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