南ア政府、トヨタなどに生産倍増を呼び掛け

  • 2018/05/23(水)

南アフリカ政府は、トヨタ自動車や米自動車大手フォード・モーター、独高級車大手BMWなどのメーカーに対し、同国での自動車生産台数を2倍以上に拡大するよう呼び掛けた。この見返りとして、欧州への輸出に際して優遇税制措置を講じるとしている。ブルームバーグが5月21日伝えた。


南アフリカ自動車工業会(NAAMSA)によると、同国の自動車産業の国内総生産(GDP)への寄与度は7%。政府は、同産業を重点産業と位置付け、2020年までに生産台数を100万台まで引き上げることや、現地調達率の向上などを政策目標とし、2013年に自動車生産開発プログラムに着手していた。同プログラムには、自動車投資、製造、量産組み立てに対する優遇措置が含まれており、政府と自動車メーカーは、プログラムの期限をさらに15年延長することに意欲を示している。
BMWは既に、北東部のロズリン(Rosslyn)工場に60億ランド(4億7,000万ドル)を投資。また、4月には同工場でスポーツタイプ多目的車(SUV)「X3」の生産を開始している。一方、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と日産自動車は2015年、生産拠点の大規模な拡張計画を発表している。中国自動車大手の北京汽車集団(北汽集団)は計110億ランドを投じ、完全組み立て(CKD)工場の建設を進めている。[日本企業の動向]

関連記事

ページ上部へ戻る