- 2018/05/03（木）
- トルコ | マクロ・統計・その他経済 |
米信用格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、トルコの外貨建て長期債格付けを「ＢＢ」から「ＢＢマイナス」に投資不適格（ジャンク級）内で１段階引き下げたと発表した。インフレ見通しが悪化しているほか、通貨リラ相場が長期的に下落しているため。見通しは「安定的」としている。
今回の格下げは、定期的な格付け見直しの枠外で実施されたもの。Ｓ＆Ｐは、トルコの経済が金融緩和により過熱していることに懸念を表明。対外債務を抱える経常赤字の悪化や高いインフレ率により、トルコ経済の不均衡性が高まっていると指摘した。
また、トルコ政府は、2016年７月のクーデター未遂に伴い発令した非常事態宣言の延長を続けているが、Ｓ＆Ｐはこれが少なくとも６月24日の選挙まで維持されると予想。また、隣国シリアの情勢悪化や、トルコのクルド人自治区への介入が、トルコの力強い輸出に悪影響を及ぼす可能性があるとした。
トルコ国債を巡っては、米同業ムーディーズ・インベスターズ・サービスも３月、ジャンク級内で格下げを実施。政府機関の統治力の弱体化や対外債務の増加、政治リスクの高まりなどを理由に挙げていた。
リラは今年に入り、対米ドルで7.4％下落。トルコのインフレ率は、３月に前年同月比10.2％上昇し、中銀が目標とする５％を大きく上回っている。こうした中、中銀は４月、政策金利の一つである後期流動性貸出金利を12.75％から13.5％に引き上げ、４カ月ぶりの利上げに踏み切っている。
