米仏、イランとの新たな核合意を示唆

  • 2018/04/26(木)

マクロン仏大統領は4月24日、米ワシントンでトランプ米大統領と会談し、イランとの核合意について話し合った。マクロン氏は会談で、イランと新たな合意を結び、核開発だけでなく弾道ミサイル開発や中東諸国への影響力行使もけん制することを提案。米国の核合意離脱を回避するため、既存の合意内容に批判的なトランプ氏の意見を取り入れる姿勢を示した。


トランプ大統領はかねて、オバマ前政権が2015年1月、英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国と共に結んだ対イラン核合意を批判している。同大統領は5月12日までに、核合意に基づく同国への制裁解除を継続するかどうかを決断することになっており、これを拒否すれば核合意の破棄につながる恐れもある。核合意の堅持を目指すマクロン大統領は、今回の首脳会談でこうした事態を回避することを目指していた。
マクロン氏は記者会見で「トランプ大統領ときわめて率直に話し合った」とした上で、「イランとの新たな合意に取り組む」と明言。新合意は核開発だけでなく、「イランの弾道ミサイル開発や中東地域での役割も対象に含める必要がある」と話した。
一方、トランプ氏は今回も、核合意は「狂気の沙汰、ばかげている」と強く批判。その上で、イランの弾道ミサイル開発や中東各国の武装勢力に対する支援を阻止するための「広範囲にわたる交渉を考えている」と述べた。5月12日に制裁解除の継続を承認するかどうかには、言及しなかった。またイランがかねて、米国が合意を破棄すれば核開発を再開すると警告していることについては、「そうなれば、イランはかつてないほど大きな問題を抱え込むことになる」と強硬な姿勢を示した。
EUや欧州各国は核合意を堅持する方針を示している。ドイツのメルケル首相も4月27日に訪米し、トランプ大統領とこの問題について話し合う見通し。

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